2002年12月13日(金)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守の与党三党は十三日、二〇〇三年度税制「改正」大綱を決定します。与党三党は十二日、税制協議会などを開き、発泡酒とたばこの増税は〇三年から実施することで合意。発泡酒は五月から一缶(三百五十ミリリットル)当たり十円、たばこは七月から一本当たり一円の引き上げとすることで調整を終えました。
所得税の配偶者特別控除は〇四年一月に廃止、法人事業税(都道府県税)を赤字企業にも課税する外形標準課税は制度導入を優先し、とりあえず〇四年度からは資本金一億円超の大企業に導入する方針です。
〇三年度の増税額は、一本(七百二十ミリリットル)当たり十円引き上げるワインなども合わせた酒税全体とたばこで「二千億円程度」(宮下創平自民党税制調査会小委員長)となり、二兆円超の減税額から差し引くと一兆八千億円程度の実質減税となるとしています。
消費税率引き上げの条件整備として、中小業者の負担軽減のためにつくった消費税の免税点や簡易課税制度については大幅に縮小することで合意しました。