2002年12月11日(水)「しんぶん赤旗」
米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件で、沖縄県議会は十日、同事件に「厳重に抗議する」とともに、米国政府が身柄の引き渡しを拒否していることに対し、「わが国の法制度を否定し、主権を踏みにじるものであることから断じて容認することはできない」と非難する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
決議・意見書では、今回の事件は、「未遂であっても暴力が被害者に与える精神的・肉体的影響の大きさと人権のじゅうりんという事の重要性、被疑者が在沖米海兵隊少佐という指導的立場にあることを考えた場合、何ら凶悪犯と変わらないという立場に立つべきである」と強調。凶悪犯については起訴前に身柄を引き渡すという、「（日米間の）最低限の約束が破られており、憤りを禁じ得ない」として、日本政府に被疑者の身柄を直ちに引き渡すよう再度要求することや、日米地位協定の抜本的改定、米軍基地のいっそうの整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減などを強く求めています。
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