2002年12月8日(日)「しんぶん赤旗」

長野県、同和事業終結へ

田中知事表明　2004年度までに

「解同」委託・補助金も廃止

　同和特別対策の早期終結にむけ見直し作業を進めている長野県の田中康夫知事は六日、同和運動団体に対する委託金や補助金について「二〇〇四年度までに全廃したい」と表明しました。同日行われた長野県部落解放運動連合会（県解連、佐々木保好委員長）との懇談のなかで明らかにしたもの。

　懇談で、田中知事は県解連への委託金の来年度８３％削減、〇四年度廃止の方針を提示。佐々木委員長は、同和特別事業の継続が部落差別解決の妨げとなっているとの認識を示し、委託金の削減・全廃について「何の問題もない」と表明。両者は人権同和対策委託事業の廃止で合意しました。

　また、田中知事は「解同」（部落解放同盟）長野県連と五日に懇談し、社会同和教育推進補助事業、「解同」県連幹部役員に払われている経営・営農指導員人件費など六事業のうち四事業の廃止について「同意していただいた」と説明。残る団体補助と委託事業も来年度補助金半減では同意を得、〇四年度全廃については「全廃が県の方針」と伝えたと語りました。

　日本共産党の石坂千穂県議は九月県議会の代表質問で、同和事業の速やかな終結を要求、田中知事は事業を終結する考えを表明していました。