2002年12月5日(木)「しんぶん赤旗」
個人情報保護法案の臨時国会初の審議が四日、衆院内閣委員会であり、日本共産党の吉井英勝議員は「言論・表現の自由に重大な制約を課し、個人情報保護でも重大な欠陥がある。修正では繕えない。廃案にして抜本的に見直す以外にない」とのべました。
同法案は、個人情報を取り扱うさいの「基本原則」と、報道機関などをのぞく個人情報取り扱い業者の罰則付き「義務規定」が柱。個人情報の「適正な取得」などを定めている基本原則が言論・表現の自由を侵害することなどが大問題となり、前国会で継続審議になりました。
吉井氏は、基本原則は“努力義務だから問題ない”という政府見解にふれ、民事訴訟で裁判官の解釈基準になる危険性があるとして、「取材・報道を委縮させることは明らか」と指摘。企業の内部告発者にも圧力をかけることになるとのべ、「疑惑の政治家保護」であり「内部告発つぶし」だと批判しました。
報道目的の場合は義務規定を除外していますが、報道目的かどうかを決めるのは主務大臣であり、報道機関への不当な介入を招く危険性があるとのべました。
請求できる個人情報の開示も企業の都合で拒否できることをあげて、個人情報の開示や訂正などができる「自己情報コントロール権」がない欠陥法案だと強調しました。
細田博之情報通信技術担当相は「基本原則は当たり前の原則」と弁明。福田官房長官は、与党の撤回・再提出検討の動きについて「政府が意見を申し上げる立場にない」と言及しませんでした。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。