日本共産党

2002年12月1日(日)「しんぶん赤旗」

「非核政府の会」のシンポ

日本政府の核政策問う

「先制攻撃容認」を批判


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「いま日本政府の核政策を問う」をテーマに開いたシンポジウム=11月30日、東京都内

 非核の政府を求める会は十一月三十日、「いま日本政府の核政策を問う」をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催しました。核兵器廃絶を求める世界の大きな流れの一方で、ブッシュ米政権が核先制使用政策をとる今日の情勢のもと、日本政府の核・平和問題への態度を問おうと開かれたものです。

 パネリスト三人が報告。黒澤満・大阪大学大学院教授は、ブッシュ政権発足以来の米国の動きをふりかえり、国益に一致しない条約や国際規範は一方的に無効とする狭い意味での国益中心主義であり、対話や協議よりも軍事力により問題を解決しようとしていると指摘しました。

 小泉親司・日本共産党参院議員は、米国の先制攻撃戦略、新たな核兵器開発、核持ち込みの三点にわたって日本政府のとっている態度を検証。小泉政権が「アメリカの安全保障上の選択肢の一つ」と先制攻撃容認の立場をとっていることを批判。米国によるイラクへの先制攻撃を許さないたたかいを呼びかけました。

 被爆者の立場から藤平典・日本被団協代表委員が報告。日本政府がアメリカの原爆投下を違法であるとせず、核兵器による被害を小さく見せようとしていることなどを告発しました。被爆者の運動は、非核の政府を求める運動と一致すると強調しました。

 会場からは、第五十七回国連総会での討議のようすが発言されたほか、米国のイラク攻撃の動きに日本政府がどういう態度をとっているかとの質疑応答がおこなわれました。


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