2002年12月1日(日)「しんぶん赤旗」
愛知労働局は、「サービス残業」について監督指導した結果、昨年四月から今年の九月までの間に県内百四十七社（四百六十一事業場）で六千百二十四人の労働者に総額五億二千万円の未払い割増賃金が支払われたことを三十日までに明らかにしました。愛労連や日本共産党の職場支部など告発運動を続けてきた成果です。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子参院議員、きしの知子、堀一（はじめ）両県議らが二十二日、厚労省に監督指導結果を公表するよう要求していました。
同労働局によると、県内十四労働基準監督署（支署）で、サービス残業に関する告発や投書、申告により、サービス残業をさせていた企業に臨検監督を実施し、是正を指導しました。
支払い金額が百万円以上の企業は全体の３５％（五十二企業）で、労働者五千百四十一人に総額四億九千万円が支払われました。このうち、一千万円以上は全体の９％（十三企業）で、三千八百十六人に総額三億六千万円が支払われました。一企業あたりの平均は三百五十五万円、労働者一人あたり八万五千円でした。また、一企業あたり最高だったのは自動車部品メーカーで労働者九十一人に五千九百万円の未払い額が支払われました。
製造業が四十八件（３３％）で二億五千万円（４７％）。商業が三十七件（２５％）で一億四千万円（２６％）となっています。
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