日本共産党

2002年11月29日(金)「しんぶん赤旗」

法人化後の国立大学

"国が設置者かは未定"

石井議員に文科省答弁


 文部科学省の工藤智規高等教育局長は27日の衆院文部科学委員会で、独立行政法人化後の国立大学の設置者を国とするかどうかについて、「先行している他の独立行政法人とちがっているので、政府部内で調整中であり、決まっていない」と答弁しました。日本共産党の石井郁子議員の質問に答えたもの。

 今年3月の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」の最終報告では、法人化後の国立大学について、「学校教育法上は国を設置者とする」とされています。石井氏は、「それが変えられることになれば、基本的な枠組みの重大な変更だ。それさえも決まっておらず、他省庁との折衝もクリアされていないのに、強引に独法化を進めるのは、無責任なやり方だ」と批判しました。

 石井氏は、各大学の立てるべき中期目標や中期計画の細かい枠組みまで、文科省が大学側に示しているのは、大学の自主性、自律性を奪うもので、「文科省立大学になりかねない」と指摘。また、現在法案もできていないのに、同省が法案成立のスケジュールを勝手に描いて、大学に提示するなど先走っていることを示し、「国会の上に文科省があるのか。越権行為であり、官僚の暴走である。やめるべきだ」と厳しく批判しました。


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