2002年11月29日(金)「しんぶん赤旗」
衆院議会制度協議会が二十八日開かれ、秘書給与制度の見直しで綿貫民輔議長が提案していた第三者機関の設置などについて各党が意見をのべました。
日本共産党の児玉健次議員は、秘書のあり方について、「十分な調査にもとづく国政審議、政策立案と立法活動などは、豊富な経験と専門的力量が必要であり、秘書がその任務に専念することがいま一番求められている。国民の期待もそこに向けられている」と強調。「日本共産党の場合、秘書給与はすべて本人に直接渡り、何らの問題はない」とのべました。
そのうえで、一九九一年に設置された秘書制度調査会（衛藤瀋吉座長）の答申で、近親者の秘書採用を避けるべきであることが求められ、その前年の議院運営委員会決議では秘書の兼業等の禁止について言及されていると指摘。「秘書がその重要な責務にふさわしい勤務実態にあるかが問われると、これまでの国会の議論でも提起されている。（調査会答申から）わずか十一年のうちに第三者機関を設けるのは国会の責任能力が問われる。第三者機関設置の必要はない」とのべ、国会で慎重かつ十分な議論をつくすよう求めました。
第三者機関の設置については各党からも慎重意見が出され、引き続き協議することになりました。
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