2002年11月27日(水)「しんぶん赤旗」
従業員全員を対象に早期退職募集を強行したコンピューターメーカー、富士通（本社・東京）の無法なリストラが地域経済に深刻な打撃を与えています。日本共産党長野県委員会「富士通リストラ対策本部」がよびかけて、九日に須坂市で開いた学習講演会には、商工会議所や商店街連合会の役員、農業委員会の委員長、市の幹部職員、地方議員ら九十人余が参加。反響をよびました。
七月に発表された富士通のリストラは、県内にある長野・須坂の両工場で働く三十歳以上の三千二百人を対象に希望退職を募集するという前代未聞の人減らしでした。賃金・労働条件が悪くなる新会社や派遣会社に転籍した労働者も含め、二千四百人が職場を追われたといわれています。
“富士通の城下町”ともよばれている須坂市では、約一千人の労働者が住み、今回のリストラで六億円もの税の減収が見込まれるなど、深刻な事態となっています。
講演会に先立ち、党県「対策本部」の中野早苗本部長や永井光明、土谷ふみえ両市議らが商店街や企業、業種団体など約二百軒を訪問しました。ほとんどが初めてです。「共産党が何しにきた」というところが少なくありませんでしたが、目的を告げると、せきを切ったように話しました。
労働者の弁当の仕出しをしていた食堂は「月三十万円近くの減収だ」と悲鳴をあげ、商店会では「地域経済はメチャクチャになる」いう声が共通してだされました。
「このような計画（学習講演会）こそ大切だ。むしろ遅いくらいだ」という意見や、地元経済人は「地域経済の問題をやってくれてありがたい」と期待を寄せました。
「共産党の集会を知らせたチラシを職場で回覧している」と答えた連合加盟労組もありました。
いよいよ学習講演会の当日。党中央委員会のリストラ反対・雇用を守る闘争本部の山下芳生事務局長は、富士通など日本の大企業のリストラが世界をみても異常なものと強調。労働者の保護法制をじゅうりんし、企業の社会的責任を放棄するというリストラ攻撃の二つの弱点をのべ、大企業だけに頼らない地域経済活性化の道を探っている全国各地の経験を紹介し、日本共産党もいっしょに対話と共同をすすめていきたいとのべました。
富士通労働者の中島淑子さん（５９）の訴えは、参加者の心を打ちました。「多くの仲間がやめざるを得なくなったのは、リストラ以前の嫌がらせやいじめに疲れ果てていたからです。会社のためとだまって耐えてきた。そこに今度のリストラでした。人間として大切にされる会社、地域社会があってこそ、よい製品がつくれる、くらしやすい須坂市になると思います」とのべ、大きな拍手につつまれました。
参加者から感想が相次ぎました。「富士通の労働者がそんなに大変な実態とは初めて知った」「リストラと街づくりがつながっていることがわかった」「共産党は気合をいれてやってくれ」
農業委員長は「共産党がこんなことを考えていたとは、いままで知らなかった。まちおこしでぜひ共産党に力になってほしい」と発言。市の幹部職員も「職員は、地域に入り苦労しないといけないな」と語りました。
党県「対策本部」は、学習講演会を契機に宣伝を強め、さらに広範な市民や諸団体との対話をすすめ、共同をよびかけていくことにしています。
