2002年11月26日(火)「しんぶん赤旗」
東京都内で開かれていた国鉄労働組合の第七十回定期大会は二十五日、運動方針、諸決議を採択し、閉会しました。
討論では、千四十七人の解雇撤回・ＪＲ復帰を求める採用差別事件で、「政府の責任で解決をはかれ」という新たな運動が始まり、安全を守るたたかいなどと結んで各地の経験が出されました。
近畿地本の代議員は、政府・ＪＲの責任で解決を求める署名にとりくんだところ、東海道本線で中学生を救助しようとした救急隊員が死傷するという事故が発生した矢先だったため、利用者が「安全の署名ですか」とすすんで署名し、対話が広がったと発言。西日本本部も署名にとりくむことを確認し、急速に世論を盛り上げたい、とのべました。
一部闘争団が反対しているからという理由で解決を引き延ばしている政府や与党三党を厳しく批判したのは、北九州地本の代議員。北九州と博多の五闘争団が始めた与党と社民党への署名が、短期間で四万を集約し、学習会やシンポジウムなどで世論の再構築をすすめたいと表明しました。
南近畿地本の代議員からは、ＪＲ西日本が駅改札口を八時間以上無人化にするという「合理化」に対し、「安心して利用できる駅を」と自治体や老人会、障害者団体などに申し入れ、利用者にくり返し宣伝するなかで、国労に信頼が寄せられていると発言。広島地本の代議員も、可部線廃止の企てを住民や党派・組織の違いを超えた幅広い運動で実施を遅らせた、と語りました。
東京地本などの代議員から、要求で一致する労働組合や全野党への要請行動を強化するよう求める発言がありました。
集約答弁で寺内寿夫書記長は、各地でとりくまれている署名行動や、「ＩＬＯ（国際労働機関）勧告に基づくＪＲ不採用事件の公正な解決を求める連絡会」の賛同人をよびかけるなどの新しい運動の流れが広がっている、と強調。全国的にさらに署名や宣伝を強めて、世論形成をはかり、政府に解決を迫っていきたい、とのべました。
一部の組合員が起こした新たな訴訟をめぐり、自公保三党が四月、統制処分を求めている問題では、査問委員会の報告で、「物理的にも時間を要する」として継続設置という事実上先送りする提案がされ、賛成多数で採択されました。
