2002年11月26日(火)「しんぶん赤旗」
東京都税制調査会（会長・神野直彦東京大教授）は二十五日、「カジノ税」の導入の検討、法人事業税への外形標準課税の導入などを求める答申をまとめ、福永正通副知事に提出しました。
答申では、都がカジノ構想を打ち出したことにふれ、「カジノの開設に向けてさらに検討が行われる場合には、地方税として『カジノ税』を導入することも併せて検討すべき」だとしています。
中小企業に負担増をもたらす法人事業税への外形標準課税の導入については、「応益課税としての事業税の性格の明確化や負担の適正化」のため、「全国規模での外形標準課税の導入」をはかるよう提言しています。
日本共産党の古館和憲都議は同日の調査会で、カジノがとばくとして刑法で禁止され、解禁について国民的な合意が得られていないなかで「地方税にと答申することは論外だ」として削除を要求。外形標準課税についても、「高収益をあげている大企業へのいっそうの減税と、赤字に苦しむ中小企業への負担増に道を開くことになる」と、反対を表明しました。
