2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」
全国商工団体連合会（市川喜一会長）は十九日、二〇〇三年度税制「改正」の答申に先立って政府税制調査会（税調）に対し、中小業者の要望を反映するよう要請しました。税調からは石弘光会長が出席しました。
冒頭、市川会長は（１）基礎控除の引き上げ（２）消費税の免税点の引き下げ・簡易課税廃止の見直し（３）法人事業税への外形標準課税導入をやめること―を要請。西村冨佐多副会長は、消費税を転嫁できない中小業者が四割以上というアンケート結果を示し「消費税と国保税の引き下げが二大要求です」と訴えました。
要請のなかで、「“まけてくれ”だけでは税制改正できない。どういう形で減税財源を確保するのか」という石税調会長にたいし、市川氏は「税金の使い方が問題。消費者の懐を温めてこそ、景気回復の道も見えてくる。税制の民主的原則からも、大企業の適切な負担を考えるべきだ」と主張しました。
また、石氏は「企業の国際競争力が問題。大企業から取るのは難しい。もはや財源は所得税と消費税しかない」などとのべました。
要請後、市川氏は「税調の主張はまさに強者の論理。企業減税のために国民から取るということ。中小業者の要求実現のために運動を強めたい」と話していました。
二十日には「小泉『税制改革』を許すな！ １１・２０中央行動」を行います。
