2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
知的財産基本法案が十四日の衆院本会議で、賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党は、国民の創造的活動の成果を尊重し創造者の権利を保護することの重要性を指摘した上で法案が財界の要求を背景に今年七月、策定された知的財産戦略大綱の実施体制を整備する性格が強いため反対しました。
十三日の衆院経済産業委員会で、反対討論を行った日本共産党の塩川鉄也議員は「大学などの研究成果が、産業的利用を含めさまざまに社会還元されることは望ましいこと」としつつ、同法案は、大学などの学術研究を目先の市場化、実用化に直結させ、学問分野の健全な発展を阻害すると指摘。健全な産学官協同の発展のためには、大学の自主的な研究基盤の拡充と、大学と企業の性格の違いを踏まえた公正なルールの確立が必要と強調しました。
