2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
遠山敦子文部科学相の諮問を受け、教育基本法の見直しと教育振興基本計画策定について審議してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は十四日、今後の教育の目標を「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」におき、そのために教育基本法の「見直しを行うべきである」とする中間報告を文科相に提出しました。（２、３、４、１４面に関連記事）
国際競争に勝ち抜くという特定の立場から国家戦略に役立つ教育、人材育成を新たな教育目標として基本法に位置づけ、国民に押しつけるねらいです。
中間報告は、「経済を中心とする世界規模の競争が激化する中で」日本が「危機に直面」しているとし、政治、行政、経済構造など「一連の改革と軌を一にして」、教育の「見直しと改革」が必要だとのべます。
中間報告は、日本が「地球的規模での大競争」を勝ち抜くために、子どもたちに求められるものとして、自己実現をめざす「意欲、態度」「社会規範の尊重」「倫理観」「我が国の伝統・文化の理解と尊重」「郷土や国を愛する心」「日本人としてのアイデンティティ」「国際社会の一員としての自覚」などをあげます。
これまでの教育を「結果の平等を重視する傾向」が「過度に画一的な教育につながった」と否定したうえでの「個性に応じた」教育、「公共」に関する国民の規範の再構築などを新たな教育目標として示しています。
中間報告は、これらの教育目標を実現するための政策を教育振興基本計画にもりこみ、この計画の根拠た。
教育の目的を「人格の完成」に置き、「個人の尊厳」をうたった教育基本法の理念を「大切」といいつつ、振興基本計画を基本法にもりこむことによって、国策にそう教育、人づくりを強力にすすめるものとなっています。
