日本共産党

2002年11月13日(水)「しんぶん赤旗」

有事法案

国会審議を進めない

国対委員長会談 野党4党が一致


 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党の国対委員長会談が十二日、国会内で開かれ、与党側が、十一日の衆院有事法制特別委員会の理事懇談会で、有事三法案の「法案修正について」と題する文書を配布した問題を含め同法案の扱いを協議しました。その結果、与党配布の文書は非公式なもので参考資料にすぎず、有事三法案の国会審議は進めないとの対応をとることで一致しました。

 社会保障分野での三兆円を超える国民負担増問題について、八日の野党四党政策責任者会議が「反対」で合意したのを受け、日本共産党の穀田恵二国対委員長が、負担増を撤回させる法案を四野党で取りまとめることを提案。政策担当者とも協議し、検討していくことになりました。

 「個人情報保護」法案について、「廃案にして出直せ」という野党四党の従来の立場を再確認しました。

 自民党の清水達雄参院議員が「全国不動産政治連盟」に約二万人の党員集めとその党費約一億円を肩代わりさせていたとされる問題で、野党四党のプロジェクトチームを衆参合同でつくり、調査・追及していくことを決めました。

 このほか、十九日に期限が切れるテロ対策特別措置法にもとづく自衛隊の対米支援活動の延長問題について、徹底審議を要求していくことで一致。経済問題に関する予算委員会での集中審議を引き続き求めていくことも改めて確認しました。

 


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