2002年11月7日(木)「しんぶん赤旗」
【ワシントン６日遠藤誠二】ブッシュ政権の残り二年間の政治運営に影響を与える米中間選挙では、共和党が上院・下院とも過半数を制し、大統領と両議会を制する結果となりました。
共和党は下馬評通り、下院では民主党をリードして過半数を維持し現有議席上乗せを実現。大接戦が繰り広げられた上院では、アーカンソー州で民主党に議席を譲りましたが、逆にジョージア州、飛行機事故で亡くなったウェルストン前議員の持っていたミネソタ州、ミズーリ州などで奪還し、五十一の大台に乗せました。
一方、知事選では、民主党が八州で政権を奪還。逆に共和党は五州で民主党から政権を奪い、州知事の数は共和二十六、民主十九となっています（六日午前七時現在）。
選挙では、共和党陣営が対イラク戦争の必要性を声高に主張したのにたいし、民主党はイラク問題については正面から取り上げず経済問題を一大争点にしましたが、鮮明な対案提示はみられませんでした。
両党によるまともな論戦がなく争点がばらついたなか、再び失速する予兆がみられる経済に懸念を抱く有権者も民主党支持に傾かず、共和党勝利という結果に落ち着きました。
今回の選挙は、中間選挙では現職の大統領不利との過去の例を覆す結果となりました。フライシャー大統領報道官は六日、「ブッシュ大統領と共和党は歴史をつくった」と言明し、歴史的な大勝利であることを強調しました。
これを受けてブッシュ政権は、対イラク戦争計画や各国際条約の離脱、使用も辞さない核兵器政策など、軍事・外交分野での強硬路線・孤立主義をこれまで以上に進める危険があります。
中間選挙の結果を即座にブッシュ共和党政権への信任と結びつけるには疑問が残ります。知事選では、議会選挙ほどに共和党有利のたたかいとはならず二年後の大統領選を有利に進めたいブッシュ陣営にとっては暗いニュース。
経済問題をめぐっては、選挙戦中、ブッシュ陣営は恒久的な大型減税政策を示しましたが、目新しいとはいえず、懸念される新たな景気の後退が現実ものとなれば、政権への批判が強まるのは必至です。
