2002年11月7日(木)「しんぶん赤旗」
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外務省の林景一条約局長は六日の衆院外務委員会で、米国がイラクに対する軍事攻撃の準備をすすめていることに関連して、国連憲章が「自衛権の行使あるいは安全保障理事会による決定がある場合」を除いて武力行使を禁止しているとしたうえで、一般論としながらも「ある国が単に大量破壊兵器を保有しているという事実だけで、他国がただちに自衛権を行使することはできない」とのべました。
日本共産党の松本善明議員の質問に答えたもの。
松本氏は、「武力攻撃の発生は客観的に証明されねばならない。一国が主観的に『武力攻撃の着手があった』と判断すれば先制攻撃できるということは、国際法で認められないはずだ」と質問。林条約局長は「(武力攻撃かどうかは)客観的に判断できる」とのべ、一国による主観的判断は認められないとの考えを示しました。
また松本氏は、イラク政府が国連機関に対し、「即時、無条件、無制限」の査察受け入れを表明していることをあげ、「査察実行の条件はできている。問題の平和的解決のためにも、国連とのあいだで確認し、実行させればよいのではないか」と迫りました。
川口順子外相は「具体的に何が『即時、無条件、無制限』かは安保理で判断される。査察体制の強化を議論しているところだ」とのべるにとどまりました。