2002年11月7日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は六日の党首討論で、小泉内閣が進めている「不良債権最終処理」の「加速」方針が「不良」とされた中小企業を倒産に追い込むだけでなく、「健全」とされた中小企業をも経営困難に陥らせることを具体的数字を挙げて告発、「これは日本経済の土台を破壊するものだ」とのべて「加速」方針の中止を迫りました。
 小泉首相に質問する志位和夫委員長＝６日、参院第１委員会室 |
志位氏は、銀行の中小企業向け貸し出しが、一九九七年から二〇〇二年の五年間で六十・二兆円減り、そのうち小泉政権が発足した二〇〇一年からの一年間で半分にあたる約三十兆円も減ったことを、パネルで明らかにしました。（図）
この原因について志位氏は、小泉内閣が「不良債権の早期最終処理」の大号令をかけたもとで、銀行が自己資本比率を高めるため、貸出金利の引き上げや貸しはがしに走ったからだと指摘。中小企業に金利引き上げと融資打ち切りの圧力をかけている一例として、独自に入手したＵＦＪ銀行の内部マニュアルを示しました。
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このマニュアルでは、「適正金利への引上げに応じなければ取引解消も辞さない」という「方針」に沿って「交渉」を進めると書かれています。順調に返済している黒字の中小企業にも融資の打ち切りを迫り、経営困難に追い込む事態が全国で進んでいます。
志位氏は、「『不良債権の早期最終処理』の方針が、『不良債権』とされた中小企業を倒産に追い込むだけでなく、『健全』とされている中小企業を含めて中小企業全体に対して金利引き上げや貸し渋り、貸しはがしを引き起こす原因になっているという認識はあるか」とただしました。
小泉首相は、「不良債権処理」方針を出す前から金融機関に“晴れのときに傘を貸し、雨のときに傘を取る”態度があったと責任を金融機関に転嫁し、処理方針については「早く処理しないと日本経済が再生しない」として固執する姿勢を示しました。
志位氏は、「金融機関の姿勢に問題があるのは当然だが、小泉政権のもとで（貸しはがしが）ひどくなっているという責任をただしたのに、その自覚がなければダメだ」と批判。
「加速」策を進めれば大手銀行だけで九十三兆円の貸し出しが減るという民間研究所の試算や、貸出総額五十八兆円のうち「三十兆円貸し出し減になる」とのみずほホールディングス社長の発言も示し「これでは『優良』企業からも含めてすべての中小企業から貸しはがすことになる。こんなでたらめなやり方はやめるべきだ」と迫りました。
首相は「倒産、失業が増えるのは事実だと思うが、それ（『不良債権処理』）をやらなかったらもっと経済再生は遅れる」とのべ、処理加速策の強行姿勢を繰り返しました。
志位氏は、政府の方針が「『不良債権』拡大の悪循環に陥っている」として、政策転換を重ねて求めました。
