2002年11月5日(火)「しんぶん赤旗」
赤旗まつり二日目（三日）、志位和夫委員長がおこなった記念演説（全文）は次のとおりです。
 記念演説をおこなう志位和夫委員長＝３日 |
みなさん、こんにちは（拍手）。今日はすばらしいお天気になりました。
赤旗まつりに参加されたみなさん、出演者のみなさん、海外や各国大使館のみなさん、さまざまな分野でこの「まつり」を支えてくれているみなさんに、私は、まず心からの歓迎とお礼をもうしあげます。どうもありがとうございました。（拍手）
二十一世紀の初頭は、世界も、日本も、たいへんな大激動です。このなかで日本共産党が果たしている役割は何か。
わが党は歴史の逆流――戦争への逆流、暮らしと民主主義破壊の逆流にたいしては、勇気をもって対決する党です。
同時に、外交でも、経済でも、どんな問題でも、道理ある解決策をしめし、その実現のために行動する建設者の党が日本共産党であります。（拍手）
今日はこのことについて、いくつかの角度からお話をしたいと思います。
いま世界で、最大の熱い問題となっているのは、アメリカによるイラク攻撃の問題です。ブッシュ大統領は、イラクが「テロリストを支援」し、「大量破壊兵器を開発している」ときめつけ、「イラクの政権転換のみが、わが国にたいする重大な危険を除去する確実な手段」だとして、「そのために軍事行動が必要になるかもしれない」と、イラクへの先制攻撃を辞さないことを、世界に宣言しています。
さらに、「もし国連が決断できないなら、われわれは平和のために同盟国を率いて、サダム・フセインを武装解除する」と、国連の決定ぬきの一方的な軍事攻撃も辞さないことを、くりかえし宣言しています。
戦争の危機が高まっていることに、世界中の国々が批判の声をあげています。アラブ連盟のムーサ事務局長は、「イラク攻撃は中東の地獄の扉を開ける」とのべましたが、この戦争が、どれだけの犠牲者をもたらし、どういう結末をむかえるかは、だれにもわかりません。
とりわけ、この地域にはイスラエルとパレスチナとの紛争があり、イスラエルのシャロン政権によるパレスチナへの無法な攻撃に、アラブの民衆の怒りは沸騰状態にあります。イラク攻撃が、中東全体を巻き込む大戦争、大動乱に発展しないという保証はなにもありません。
みなさん、この戦争は避けられるでしょうか。戦争の危険は深刻です。しかし、私たちは、戦争が不可避だ、戦争が避けられないという立場をとるものではけっしてありません（拍手）。この行方は、世界各国と諸国民の世論と運動に、大きく左右されます。この立場から、私たちは、戦争回避と平和解決の声を、国際社会の多数派にするために、独自の外交努力に力をつくしてきました。
いかにして戦争反対の国際的多数派をつくるか。それには理性ある人々ならだれでも賛同しうる道理が必要です。私たちは三つの点を主張してきました。
第一は、イラクへの戦争は、アフガンへの報復戦争とは性格が違う、「テロへの対抗」は戦争を合理化する理由にはならないということであります（拍手）。わが党は、アフガンへの戦争にも反対しましたが、昨年のテロのさいには、これを「武力攻撃」とみなして、アフガンへの戦争を、それへの「反撃」とする議論もありました。米国の圧力のもとで、心ならずもこの戦争を容認した国々もありました。
しかし、今度は違う。アメリカは、イラクの政権と９・１１のテロを結びつける証拠を、何一つしめせないではありませんか（拍手）。アフガンにたいする戦争への態度の違いをこえ、イラクへの戦争は許さないという一点で、いま世界が団結するときではないでしょうか。（拍手）
第二に、イラク政府は、国連安保理決議六八七などがもとめている大量破壊兵器の廃棄という責任を果たす必要があります。
この国連決議は、イラクがクウェートを侵略したという重大な事実をふまえたものであり、国連による無条件の査察を受け入れることは、イラクの国際的な責務です。それはまた、アメリカに戦争の口実をあたえず、戦争を回避するうえでも、いま決定的に重要となっています。
第三に、この国際的共同の合言葉は何でしょうか。それは、一つあれば足ります。「国連憲章を守れ」。この言葉であります（拍手）。シンプルでしょ。シンプルなところがいいんです。“シンプル・イズ・ビューティフル”ではないでしょうか。（笑い、拍手）
先制攻撃は、だれによるものであれ、どんな理由をつけても、国連憲章違反です。いったんこの無法を許すなら、二十一世紀の世界は、法の支配にかわって、恐怖と力が支配する、暗たんたるものとなってしまう。私たちのたたかいは、アメリカであれ、だれであれ、国連憲章のじゅうりんを許さず、世界の平和秩序を守りぬくという確固とした大義にたっています。私は、この大義のもとに、世界が一つに団結することを心から呼びかけたいのであります。（拍手、「よーし」の声）
こうした立場にたって、わが党は行動してきました。あらゆる機会をとらえて、戦争回避の声が多数になるように力をつくしてきました。
不破議長が、八月の中国共産党の江沢民総書記との会談、九月のベトナム共産党のマイン書記長との会談で、「イラク攻撃反対」の一致点を確認したのは、その重要な一歩でした。
それにつづいて、十月に、緒方参議院議員・国際局長を団長とするわが党の代表団が、中東六カ国――ヨルダン、イラク、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を歴訪しましたが、これは画期的な成果をあげました。
だいたいみなさん、こういう訪問が実現したこと自体が、画期的でした。
たとえば今回の訪問ではサウジアラビアにも訪問ができ、とてもいい話し合いができました。かつては、一九九一年の湾岸戦争のさいのことですが、戦争回避を求める書簡をもって緒方さんがサウジの大使館を訪ねたことがあるのですが、そのときに大使は会見に応じてくれたものの、五メートル以内には近寄らなかったそうです。理由を聞きますと、「私たちは共産主義者とは同席しないのです」とのことでした。
ところが今回の歴訪計画では、サウジの大使館に事前のあいさつをと訪問しましたら、「なぜサウジに来ないのか」と、受け入れてくれるという話でした。訪問してみましたら、たいへんに温かい歓待ぶりで、意気投合して、先方は「あなた方はサウジの外交方針をよく理解している。日本共産党はサウジの友人です」（拍手）。こういってくれたそうであります。十年たつと世界もずいぶん大きく変わるものですね。うれしい話ではありませんか。（拍手）
私は、この訪問は、二つの大きな成果をあげたと思います。
一つは、中東諸国の政府と、日本共産党との間で、イラクへの戦争は絶対におこしてはならないこと、外部の力で政権転覆をはかることは絶対に認められないこと、イラクは国連決議の完全な履行をはかる必要があること――すなわち国連憲章にもとづく平和的解決での固い一致点が確認されたことであります。訪問した国はどこも、アメリカとの関係を外交の基軸、生命線としている国です。そうした国とでも、わが党の立場が一致したことは、私たちの道理が世界のどこでも通用することを示しているのではないでしょうか。（拍手）
もう一つの成果は、イラクのハマディ国会議長らとの会談で、わが党の代表団が、大量破壊兵器についてただしたのにたいして、イラク側が「八つの大統領宮殿も含め、すべての施設、場所での無条件の査察を受け入れる」と言明したことです。国連の査察を受け入れて戦争回避をという説得は、中東諸国からもずいぶんおこなわれていたようです。その働きかけと合流する形でのわが党の提起に、イラク側も前向きにこたえ、政治的解決にむけた一歩前進がかちとられたのであります。（拍手）
会談のなかで緒方さんは、「事実を隠したり、国際社会を欺くようなことはやめるべきだ。これを政治的取引に使ってはならない。国際社会に真実を明らかにする誠実な態度でのぞむべきだ」と率直に提起しました。ハマディ議長は「同意する」と応じました。私は、この報告を聞いて、相手がだれであれ、国際的な道理にしたがっていうべきことは堂々という自主独立の党の真価が、ここにも発揮されていると、誇りに感じるものであります。（拍手）
こうしたなかで、日本政府の姿勢が問われています。私は、十月三十日におこなわれた党首討論で、「イラク攻撃反対と言明せよ」と小泉首相に迫りました。
私は、わが党の中東訪問の成果を紹介するとともに、中東諸国から寄せられた日本政府への要望をぶつけました。中東の多くの政府から、「中東の民衆は日本に非常な親近感をもっている。それは日本がかつてこの地域を植民地支配したことがないからだ。だから日本政府は大きな役割を果たすことができるはずだ。ぜひ日本政府は戦争回避の立場で行動してほしい」という声が寄せられていることをのべ、首相の姿勢をただしました。
小泉首相の答弁には、「イラク攻撃反対」という言明はありませんでした。しかしともかくも、「戦争によらない解決のための外交努力をすすめる」とのべました。はじめて「戦争によらない解決」ということをのべたことは、重視すべき言明だと思います。
しかしみなさん、それならば「戦争によらない解決」のための真剣な国際的な行動を、憲法九条をもつ国の政府としておこなうべきではないでしょうか（拍手）。「イラク攻撃反対」「日本は協力を拒否する」とはっきり言明すべきではないでしょうか（「よーし」の声、拍手）。国連憲章を守るというなら、あたりまえのことです。このことを日本政府に強く迫っていこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
いま世界各地で、「イラク攻撃反対」の数万人規模での大集会がもたれております。日本でもいま、この赤旗まつりに数万のみなさんが集っています。みなさん、われわれの共同の意思として、「イラク攻撃反対」「国連憲章を守れ」を、世界に向けて発信しようではありませんか。（「よーし」の声、大きな拍手）
さらに私は、有事法制への強い警戒とたたかいを、呼びかけたい。アメリカが危険な世界戦略をあらわにしているもとで、その戦争に日本が参戦する有事法制の危険性も、いっそう重大です。与党三党は、「修正」案で合意し、臨時国会で強行する構えを固めています。「修正」は法案の危険な本質をいささかも変えません。法案の自己破たんを示すものです。有事三法案をきっぱり廃案においこむためのたたかいを急速におこそうではありませんか。（大きな拍手）
さてみなさん、この間、日朝関係をめぐる情勢の大きな進展がおこりました。九月十七日にはじめての日朝首脳会談がおこなわれ、国交正常化交渉再開で合意し、正常化交渉が始まりました。
私は、首脳会談がおこなわれた翌日の党首会談で、首相が国交正常化交渉の再開を決断したことにたいして、「首相の決断は、重くつらいものがあったと思うが、『交渉なしに改善ははかられない』という立場からの決断を、強く支持する」と表明しました。
わが党がこういう態度表明をした背景には、東アジアでの平和と友好の関係をつくるための、わが党のさまざまな提案と行動がありました。
その新たな出発点となったのは、五年前の一九九七年九月の第二十一回党大会の決議でした。
決議では、六点にわたって、東アジア諸国と平和の関係をつくる努力をはかることを決めました。非核兵器の流れを拡大する。非同盟の流れに参加してアジアから軍事同盟をなくす。大幅軍縮に率先してとりくむ。紛争は軍事ではなく平和的な話し合いで解決する。侵略戦争と植民地支配への反省をおこなう。アジア諸国との経済協力の民主化をはかる。この六点です。ただ、この決議は、「独立・中立の日本は」これにとりくむと、書いてありまして、日米軍事同盟から離脱した将来の民主連合政府がとりくむべき東アジア外交について、のべたものでした。これらにとりくむ展望は、だいぶ先だったのです。じっさい、この決定をしたときに、わが党が東アジアで交流をもっていたのは、ベトナムなどにかぎられていました。
ところが現実は、決定をのりこえてすすみました。
その次の年の一九九八年には、日本共産党と中国共産党との関係が正常化し、両党の新しい関係が始まりました。四年前の訪中のさいに、不破委員長は、日中間で守るべき関係の基準として「日中関係の五原則」を提唱しましたが、今年八月に不破さんが訪中したさいには、この「五原則」は「政界でも理論界でも有名な五原則」になっているとのことでありました。
今回の訪中については、「しんぶん赤旗」に、不破さんの筆になる「北京の五日間」という連載が四十四日間にわたって掲載されまして、会談のリアルな息づかいが聞こえてくる読み物として反響をよびましたが、世界と日本の直面するあらゆる分野の問題について、レーニンから「北国の春」まで、深く豊かな話し合いと交流がおこなわれたことは、この連載が生きいきと伝えています。
東南アジアとの関係では、一九九九年に党のはじめての代表団が東南アジア諸国を訪れ、政権党との交流が始まりました。ここではＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）という平和の大きな枠組みがつくられておりまして、そこにすべての国が参加していて、非核兵器、非軍事同盟、紛争の平和解決という流れが確固たるものとなり、この地域の戦争の心配はもうなくなるような、大きな平和の激動がおこっていることが確認されました。ＡＳＥＡＮ諸国は核兵器廃絶など、世界平和にも大きなイニシアチブを発揮しています。アフガンにたいする報復戦争にたいしても、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどが公然と反対の声を上げたのは、勇気ある表明だったのではないでしょうか。（拍手）
そうしますと問題は、北東アジアとなってきます。なかでも日本と北朝鮮との関係を、どうやって敵対から友好に変えるかは、大きな要です。ここにはみなさん、知恵をつくして解決をはからなければならない難しい問題もあります。
とくに、一九九八年の夏に、北朝鮮が「テポドン」というミサイルをうち上げたさいには、日本と北朝鮮の双方が軍事対軍事で身構える一触即発の危険な状況がおこりました。また、日朝間には、拉致の問題という、深刻な問題を、どう解決したらいいのかという難問もありました。
この状況のなかで、一九九九年一月の国会で不破委員長は、「軍事的対応の悪循環を打開するうえでも、政府間の交渉ルートを開くべきだ」という提案をしました。同じ年の十一月にはさらにつっこんで、「日朝間には、ミサイルの問題、拉致の問題、過去の清算の問題など、解決すべき諸問題があるけれども、どれも交渉によってこそ解決できる。無条件に交渉ルートを開いて、交渉のなかで解決をはかるべきだ」という提案をしました。
わが党は、北朝鮮によって八〇年代以降くりかえされてきた国際的な無法行為をきびしく批判し、相手から激しい攻撃をうけ、朝鮮労働党とわが党の関係は、長く断絶状態にあります。しかしみなさん、相手がルールを守らない国であるからといって、日本が軍事一本やりで対応すれば、一番悪い結果になりかねないではありませんか（拍手）。相手がそういう国であればあるほど、日本の側は冷静な理性ある態度をとる必要があります。「交渉ルートを開け」という提案は、そういう立場からのものでした。
これは現実を動かす提案となりました。九九年十一月に不破委員長が国会で二度目の提案をした後に、村山元首相が私を訪ねてきました。村山さんは私に、「日朝で政府間の交渉ができるような環境をつくるため、超党派で訪朝団を出したいので、ぜひ日本共産党も参加してほしい」、「不破さんの提案は大事なことだと思う」、こういいました。私が、「政府間の外交ルートを開くという場合に、あれこれ前提条件をつけないで、無条件に開くことが大事だ」といいましたら、村山さんは「そのとおりだ」と応じました。そこで私たちは相談しまして、穀田さん（衆議院議員、国対委員長）、緒方さん（参議院議員）の二人を派遣しました。この超党派の訪朝団は、「前提条件なしに政府間交渉を始める」ことを北朝鮮と合意するという重要な成果をおさめました。このときに拉致の問題についても、交渉のレールがともかくもつくられたことも重要な一歩でした。
これをうけて政府間交渉が始まり、その後、中断もありましたが、今年九月の首脳会談という激的展開につながったのであります。私たちが、国交正常化交渉再開を「強く支持」した背景には、東アジアの平和を道理ある筋道でつくりあげるための、このような一貫した提案と行動がありました。
道理の力でこそ、外交は前進する――みなさん、このことに深い確信をもとうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
ところが、この問題に、まったく違った立場からアプローチする政党があるんですね。公明党という党です。公明党は、拉致問題を利用して、事実をゆがめる、わが党への不当な中傷をおこなっています。この党は国会の本会議の代表質問もそのために利用しました。私は、次の日に、同じ演壇から次のように反論をしました。
「公明党の代表は、わが党を『北朝鮮と親密な関係を続け』た党であるかのようにのべましたが、わが党は、北朝鮮が一九七〇年代に金日成の個人崇拝をおしつけてきたときにも、八〇年代に入って数々の国際的な無法行為をおこなったさいにも、それをもっともきびしく批判した党です。そのために朝鮮労働党とわが党との関係は、長く断絶状態となっています。
この問題をあえてとりあげるのなら、北朝鮮の国際的に異常な行動が問題になった時期――一九七二年に、北朝鮮に党の委員長を団長とする代表団をおくり、金日成の個人崇拝に迎合する『共同声明』を出した公明党の行動こそ、反省がもとめられるのではないでしょうか」（「そうだ」の声、拍手）。
拉致問題という、人間の命にかかわる深刻な問題で、国民のだれもが心を痛めているときに、これを党略の手段に利用するやり方は、厳に慎むべきだということを、私は、この場でもあらためてのべておきたいと思います。（大きな拍手）
それではみなさん、日朝問題の今後の展望はどうでしょうか。
拉致問題は、解決にむけて第一歩をふみだしたところであり、被害者とご家族、日本国民が納得できる形での解決のための努力が、今後の交渉の大きな課題となっています。
北朝鮮の核兵器開発については、「核兵器問題についてのすべての国際的合意を順守する」とした「日朝平壌宣言」に違反する行為であり、「宣言」を順守させる立場での交渉が必要です。これは米朝だけの問題ではありません。核兵器問題での一番近い国際的合意は、「日朝平壌宣言」なのですから、これを守らせる立場で、そして唯一の被爆国政府として、北朝鮮に核兵器の開発の即時中止を求める強力な交渉をおこなうべきであります。（拍手）
先月末に再開された国交正常化交渉では、拉致問題や、核問題で、双方の立場の隔たりもあったようです。しかし、日本側大使が会談終了後の記者会見で、「今回、大きな成果が得られたわけではないが、日朝双方が日朝平壌宣言にしたがい解決に努力することについては意見の一致があり、自分としても、今後とも国交正常化交渉に粘り強く取り組み、諸懸案の解決を目指したい」とのべていることは、私は重要だと思います。
ここにはやはり首脳会談と「日朝平壌宣言」の重みがあります。わが党は、日朝間の諸問題を道理と理性をもって解決し、ここまで前進させてきた対話の動きを国交正常化に実らせるための努力を、両国政府に強く求めるものであります。（拍手）
交渉の前途は予断をもっていうことはできませんが、私は希望をもっていいことがあると思います。それは、この地域での戦争への逆転は、もはや簡単にはおこらない、またおこしてはならないということであります。（拍手）
北朝鮮をめぐっては、一九九四年の核開発危機が記憶に新しいわけですが、この時は戦争の瀬戸際までいきました。最近、当時のアメリカの国防長官だったペリー氏が、ワシントン・ポストで明らかにしていることですが、当時米国は北朝鮮の核施設を攻撃する具体的計画をもっていました。しかし攻撃すれば、北朝鮮から韓国への波状攻撃をまねき、米兵数千人、韓国兵数万人が犠牲となり、数百万人が難民となるなど、恐るべき惨事がおこることも見込んでいました。この戦争計画は、当時の金泳三韓国大統領が、アメリカのクリントン大統領に電話で直談判して、「なんとしても戦争をやめてくれ」といってやめさせた。韓国も、北朝鮮も、アメリカも、いわば地獄のふちをみて、「この戦争はできない」と判断し、カーター訪朝、平和解決に軌道がかわったのであります。
今回の北朝鮮の核開発問題については、戦争に訴えるという声は、どこからもおきていませんね。アメリカも、韓国も、日本も、世界中が、この問題の「平和的な解決」をはかることでは、意見が一致しているではありませんか。そこには、かつての危機からの教訓が生きています。世界史には複雑な逆流もあるけれども、大きな目でみれば、歴史の歯車は平和の方向へと、確実に前にむかって動いていることが、確認できるのではないでしょうか。（拍手）
わが党は、東アジアを、戦争の心配のない、平和と友好の地域にするために、ひきつづき道理にたった野党外交の発展に力をつくします。この努力は、民主的政権がつくられ、日米安保条約が廃棄され、日本がほんとうの独立国になった時――つまり、私たちの野党外交が、与党外交、国の外交になった時に、さらに大きな花を開かせ、実を結ぶことは間違いありません（大きな拍手）。そのために力をつくす決意をもうしあげたいと思います。（大きな拍手）
さてみなさん、日本経済と国民生活の問題はどうでしょうか。日本列島のどこでも、不景気で苦しんでいます。この不景気は、「九〇年代不況」として始まったものですが、新しい世紀になってもなおつづき、出口がみえません。なぜか。国の政治がむいている方向が間違っているからではないでしょうか。
経済が不況におちいったときに、国が直接行使できる手段は二つあります。一つは財政、もう一つは金融です。みなさん、自民党政治のもとでこの十年来、この二つの手段が一度でも国民のために使われたことがあったでしょうか。
第一に、財政はどうでしょう。この十年来すすめてきたのは、年間五十兆円もの税金を公共事業にそそぎこむ異常な体制がつくられたことでした。その出発点は、アメリカの圧力をうけて、一九九〇年につくった「公共投資基本計画」でした。これは、十年間で公共投資に四百三十兆円を使うというもので、のちに十三年間で六百三十兆円を使う計画になりますが、途方もない公共事業膨張計画でした。
実際に、使われた公共事業の額はどうなったか。私は、政府の統計を調べてみました。そうしますと八〇年代の十年間では合計二百七十九兆円だったのが、九〇年代の十年間では合計四百六十兆円に、一・六五倍と異常膨張しています。十年間で四百三十兆円を使う「公共投資基本計画」は、四百六十兆円を使ったわけですから、見事に「超過達成」したという計算になります。
この方式は、必要だから公共事業をおこなうのではなくて、総額を使うために公共事業をすすめるという逆立ちをつくり、全国に“ゼネコン病”をまん延させました。この“ゼネコン病”というのは困った病気で、海を見ますと、むしょうに港を掘りたくなる（笑い）。海峡を見ますと、なんとしても橋を架けたくなる（笑い）。川を見れば、ダムでせき止めたくなる。空を見上げたら、空港をつくりたくなる。必要性も採算もおかまいなし。あとは野となれ山となれ。というより、野も山も壊して、あとはコンクリートのかたまりだけが残る（笑い）。その破たんの跡が、日本列島どこでも、全国にその姿をさらしています。
その結果、国と地方の借金は、ＧＤＰ（国内総生産）の一・四倍に達し、財政破たんのつけが、消費税の増税や社会保障の切り捨てなど、庶民の暮らしを押しつぶしました。みなさん、自民党政治には、国の財政をあずかる資格なし――これがこの十年来の決算ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
第二に、金融の方はどうでしょう。金融の本来の仕事というのは、国民のみなさんの大事な預金をあずかって、それを生きて働いている企業に融資という形でまわし、適正な利ざやをとり、その一部を利息として、国民のみなさんに返す。これが“あたりまえ”の姿です。ところがこれも、この十年来、“あたりまえ”の姿とは、似ても似つかない異常な姿になってしまっているではありませんか。
アメリカの圧力のもとで、一九九四年ごろから超低金利政策がとられ、公定歩合は２％からついにゼロ金利、もうこれ以上下げようがない、世界でも異常な状態となりました。この十年間に家計が受け取る利子所得は、累計で三十兆円以上も減りました。
一九九六年の住専処理への税金投入に始まり、九八年からは大銀行支援のための大規模な税金流し込み政策が始められました。四年間でいくら大銀行に流し込んだか。なんと三十兆円。三十兆円といったってピンときませんね。持ったことないですから（笑い）。計算してみますと、四年間で三十兆といいますと、一日当たり二百億円ですよ（驚きの声）。毎日毎日、土日も休まず（笑い）、国の金庫から銀行の金庫に二百億円運んで、四年間で三十兆円。でも、二百億円といってもピンときませんね。持ったことないですから（笑い）。こんど十月からお年寄りの医療費が上がった。全国で負担増が二千億円です。これは、銀行にもっていく“十日分”じゃありませんか。こんなでたらめな流し込み政策は、ほんとうにがまんがならないことではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
その一方で、中小企業への貸し渋り、貸しはがしが、深刻化の一途をたどりました。この五年間で、中堅・中小企業への融資はなんと六十兆円も減りました。融資総額の１６％がひきはがされました。金融は経済の血液というでしょう。人間では、血液の１５％から２０％が出血したら、命が危ないといわれます。１６％も融資をひきはがしたというのは、まさに全国の中小企業の命を奪う残酷なやりかたといわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
財政と金融という二つの重要な手段が、アメリカの指図のもとに、もっぱら大手ゼネコンと大銀行のために使われた。国民の暮らしのためには一度として使われないどころか、国民の暮らしを苦しめ、痛めつける道具とされてきた。
こうした自民党政治の経済運営の大失敗こそ、長くつづく深刻な不況の元凶であります（拍手）。自民党政治には、もはや経済のかじ取りをする資格はないといわなければならないのではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
ところが小泉政権がすすめている道はどうでしょう。この十年余の間違った道を、見直すどころか、さらにスピードアップして“暴走”する。この政権は、日本経済を底なし沼に沈める、“二つの暴走”をすすめています。
私は、先日の代表質問で、こんな道をすすんでいいのかと、首相を問いただしました。
一つは、財政の分野では、不景気のもとで、国民のみなさんに巨額の負担増をしいる“暴走”です。
今年から来年にかけて、医療費の値上げなど社会保障だけで三兆円をこえる負担増の計画がすすめられています。さらに一〜二兆円規模の庶民・中小企業増税の計画もすすめられています。ただでさえ、リストラ、倒産、失業で、国民の所得が大きく落ち込んでいるときに、こんな負担増の計画を強行したら、日本経済がどうなると認識しているのか。私が聞いても、首相の答弁は、「制度改革は必要」というだけで、経済がどうなるのかの見通しも責任もないのです。
もう一つ、金融の分野では、「不良債権処理の加速」というかけ声で、中小企業を無理やりつぶす“暴走”がすすめられています。
私は質問で、具体的な数字をあげて、小泉内閣の一年間で、不良債権が減るどころか、逆に増えていること、中小企業を無理やりつぶす政治が、景気の悪化をまねき、不良債権の増加という悪循環をつくっていることを示して、この政策の根本的な見直しを求めました。しかし、首相の答弁は、「悪循環に陥っているとの批判はあたらない」というものでした。悪循環の渦のなかに自分も落ち込んでいるために、悪循環が悪循環と見えなくなっているというのは（笑い）、なんとも恐ろしい話ではないでしょうか。（拍手）
金融の分野では、竹中経済財政担当大臣が、金融大臣までかねる体制になって、“暴走”にいっそうの拍車がかかりました。
先日、内閣が決めた「不良債権処理の加速」策は、アメリカいいなりで、アメリカのものまねの方式を持ちこみ、アメリカの大手投資銀行などによる日本の金融支配に道を開く、日本の国を売り渡す、とんでもない代物であります。旧長銀が破たんし、国有化されて、三兆円の税金が使われたときに、結局、アメリカの投資会社にただ同然で売り飛ばして、大もうけさせたことがあったでしょう。こういう、アメリカの外資による日本金融の食い荒らしが大規模にすすめられる危険があります。
これをやったら、中小企業からの貸しはがし競争が、熾烈（しれつ）を極めることになります。日本総合研究所という民間のシンクタンクでは、大手銀行だけで最大九十三兆円の「貸しはがし」がおき、三百三十二万人という新たな失業者が生まれるという、恐るべき試算をだしました。
だいたいみなさん。「不良」「不良」といいますが、いま「不良債権」と呼ばれているのは、不況に苦しみながら、ほとんどが契約どおりにお金を返済している中小企業です。不動産や担保の価値が下がっただけで「不良債権」とされているのです。不況のなかをがんばって生き抜いてきた中小企業を、「不良」扱いにする政権こそ、“不良政権”ではありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。すみやかな「最終処理」が求められているのは、こういう政治のあり方ではないでしょうか。（大きな拍手）
さすがに、この方針には、自民党のなかからも不安の声があがりました。「全国の中小企業をつぶすのか」と、いままでつぶしてきた人たちが（笑い）、そういわざるをえない。首相も、「竹中大臣にまかせる」というだけで、見通しも、自信もあるわけではありません。最近の首相の国会答弁を聞いていますと、元気がないですね。先が見えずに、たちすくんでいるという風情じゃないでしょうか。たちすくみながら“暴走”している（笑い）。これがいまの自民党の姿です。
大不況のもとでの巨額の国民負担増と、中小企業つぶしという、暮らしも経済もこわす“二つの暴走”をみんなで力をあわせてくいとめようじゃありませんか。（大きな拍手）
日本共産党は、大不況から国民の暮らしを守り、経済危機を前向きに打開する一歩をふみだすために、四つの緊急要求を提案し、その実現のためにみなさんと力をあわせてがんばっています。
第一は、社会保障の三兆円の負担増計画を中止すること。
第二は、庶民や中小企業への増税計画をやめること。
第三は、「不良債権処理」の名による中小企業つぶしの政策を転換すること。
第四は、「サービス残業」など職場の無法を一掃するとともに、失業者への生活保障を充実させることです。
「国民生活の再建なくして、日本経済の再建なし」――これが日本共産党の立場であります。（拍手）
最近、ニッセイ基礎研究所という財界系のシンクタンクが、「Ｗｅｅｋｌｙ エコノミスト・レター」というリポートのなかで、こう書きました。「来年度に向けて検討されている社会保障関係の負担増は、個々は小規模でも全体では個人消費を落ち込ませて景気悪化の引き金になりかねない規模のものである」「来年度は経済状況を見ながら負担増の調整を行う必要がある」。負担増計画を見直す必要があるということですね。
三兆円の社会保障の負担増の問題というのは、私が七月の党首討論で提起した問題でしたが、まじめに日本経済の現状を憂うる人々のなかで、「この方針は再検討を」の声が広がっているのは心強いことです。対話と共同、たたかいの輪を広げ、緊急要求の実現のために力をあわせようではありませんか。（大きな拍手）
私は昨年の赤旗まつりで、「たたかってこそ未来が開ける」と申しました。この一年間をみても、労働基準監督署によって全国の一万六千五十九の事業所で「サービス残業」の改善勧告がされました。男女の昇格差別是正と差別賃金の支払いを求めた芝信用金庫争議が最高裁で勝利の和解をかちとりました（拍手）。女性の課長さんがたくさん生まれたのはほんとうにうれしいことです（拍手）。全国各地で信用金庫・信用組合が金融庁によって無理やりつぶされるもとで、地域金融を守るたたかいが前進しました。職場、地域から、民主的な経済社会のルールをつくるたたかいが、重要な成果をあげています。
みなさん、お年寄りも、子どもも、働きざかりの人も、男性も、女性も、みんなが人間として大切にされ、みんなが輝く社会をつくるために、たたかって二十一世紀の希望ある未来を開こうではありませんか（大きな拍手）。たたかいのよりどころになる日本共産党を強く、大きくしようではありませんか。（大きな拍手）
最後に、ふたたび目を世界に転じたい。
この八月から九月にかけて、南アフリカのヨハネスブルクで、世界百九十カ国の政府、環境ＮＧＯなどの代表が参加して、環境開発サミットが開かれました。テーマは「持続可能な開発」です。これは地球環境への破壊的な影響をかえりみない大量生産・大量消費の従来型の開発――「持続不可能な開発」への反省にたって、世界の貧富の格差、地球環境、将来の世代に配慮をした開発をすすめるという考え方です。
サミットでは、経済の「グローバル化」のもとで、貧困と環境の問題が深刻化していることが告発されました。
いま世界の人口は六十億人ですが、その五分の一にあたる十二億人が、一日一ドル未満の極貧状態での生存をしいられていること、安全な飲み水を得られない人々がおよそ十一億人に達し、不衛生な水が原因の下痢などで、一日当たり、子どもを中心に六千人もの人々が死亡していることなどが、告発されました。毎日毎日、同時テロの死者の二倍もの人々が、不衛生な水でおなかをこわすなどして、なくなっているのであります。
このサミットで、貧困や環境問題での国際的合意をつくることに、徹底して抵抗し、自分の国の経済モデルを世界に押しつける姿勢をとりつづけ、世界各国から大きな批判をあびたのがアメリカでした。ブッシュ大統領は出席しなかった。その代わりに出席したパウエル国務長官の演説が、どうむかえられたのか。マスコミはこう伝えました。
「『ブッシュくたばれ』の声、拍手とブーイングが同時にわき、演説を一時続けられなくなった。パウエル氏は再開したが、『米国は地球温暖化対策に真剣に取り組んでいる』と話すと、再び『うそだ』の叫びとともに、ブーイングと足踏みが演説をかき消した」（「朝日」九月五日付）。
みなさんここには、「グローバル化」の名で、アメリカ型経済システムこそ「グローバル・スタンダード」だといって、それを全世界に押しつけ、その恩恵を独占しようとする米国の一握りの勢力への、世界諸国民の怒りがあらわれているではありませんか。（拍手）
いま世界で、「公正で民主的なグローバル化」を求める動きが、さまざまな形で広がっています。この動きは、イラク攻撃計画に反対し、「国連憲章にもとづく世界の平和秩序」を守りぬくたたかいと、大きく合流しつつあります。（拍手）
みなさん、二十一世紀の世界は、「超大国」と自称する国が、軍事でも、経済でも、覇権主義の横暴をほしいままにする弱肉強食の世界には、けっしてなりません。社会進歩をめざす諸国民のたたかいは、紆余（うよ）曲折をへても、平和でも、経済でも、民主的で公正なルールある新しい世界をつくりあげるでしょう。（拍手）
さらにこの世紀は、恐慌、失業、貧困、飢餓、環境破壊、金融投機などの根源にある利潤第一主義の体制――資本主義の体制を乗り越える新しい体制、社会主義への条件が、地球的規模で成熟する世紀となるでしょう。
八十年の歴史の試練をへて、発達した資本主義国では最大の共産党として二十一世紀に乗り出している日本共産党が、人類社会の進歩のために果たすべき役割は、大きなものがあります。（拍手）
その新たな第一歩として、つぎの政治戦――いっせい地方選挙と総選挙で、必ず勝利者となることを誓いあいまして、記念演説のしめくくりとしたいと思います。（大きな拍手）
第三十八回赤旗まつり万歳。（大きな拍手、「万歳」の声）
