2002年11月3日(日)「しんぶん赤旗」
一日審議入りした学校教育法に盛り込まれている「大学評価」制度について、日本共産党の石井郁子議員は同日の衆院文部科学委員会で、「評価を義務付け予算配分につながれば大学間格差を助長し、大学の淘汰（とうた）につながりかねない」と主張しました。
文科省は、大学間競争をすすめるために大学の設置認可基準を緩和する一方、国が認証した第三者機関による評価を全大学に義務付け、評価結果を公表する制度を導入しようとしています。
石井議員は、三月の大学評価の試行結果について、国立大学協会が「大学独自の教育理念を否定し、評価の原則を踏み外している」として「システム全体の見直し」を大学評価・学位授与機構に申し入れたことを紹介。大学側の異議申し立てが百六十七件にのぼることをあげ、「これでは評価足りえない。評価の公正、公平性にたいする大学と社会の信頼を失う」と指摘しました。
河村健夫文科副大臣は「改めるべき問題点だと受けとめて評価の中身を高めていく努力をしていく」と答えました。
河村副大臣が、細部にわたって国が評価基準を示すと言明。石井氏は「国のいう通りの評価機関では、文科省から独立した第三者機関にならない」と批判しました。
大学評価と予算配分をリンクさせるのかとの質問に遠山敦子文科相は「評価を参考にすることはある」と答弁。石井氏は「評価方法も定まっていない現状で評価を義務付け予算配分に結びつければ、大混乱をもたらす」と強調しました。
