2002年10月31日(木)「しんぶん赤旗」
二〇〇二年度賃金をめぐって郵産労（郵政産業労働組合）と総務省との交渉が決裂し、両者が中央労働委員会に仲裁を求めていた問題で三十日、中央労働委員会は賃金切り下げの仲裁裁定書を交付しました。
全労連、公務労組連絡会幹事会、郵産労は連名で、マイナス仲裁裁定は、広範な労働者・国民の生活悪化につながるもので、断じて認めることはできないとの声明を発表しました。
裁定では、総務省に所属する国営企業などの職員について四月一日現在の基準内賃金を一人平均五千七百十七円（１・３６％＋千六百二十円相当）引き下げるとしています。処理方法は労使で協議し、決定するよう求めています。
裁定の理由として、賃金切り下げの人事院勧告を実施するとの閣議決定を考慮したこと、民間の主要企業の動向を考慮したことなどをあげています。
全労連などの声明は、郵政事業が郵便事業で八十億円、郵便貯金事業で九千億円の黒字となるなど賃金を引き下げる理由はないとのべ、マイナス仲裁裁定は、中央労働委員会の機能と役割を放棄し、人勧に追従、政府の賃金切り下げ政策に屈したものと批判しています。
