2002年10月30日(水)「しんぶん赤旗」
|
|
総務省が二十九日発表した九月の完全失業率（季節調整値）は５・４％でした。これは過去最悪（５・５％、昨年十二月）につぐ高率で、しかも五月から五カ月連続同率です。小泉内閣が不良債権最終処理の加速に踏み切れば失業者激増は必至。危機的事態になることが心配されます。
九月の完全失業率を男女別にみると、男性は５・８％で前月にくらべ０・１ポイント上昇し、昨年十二月に記録した過去最悪に並びました。女性は同０・２ポイント低下の４・９％で、五カ月ぶりに４％台に戻りました。男性は建設業などで中高年層の非自発的失業が増える一方、女性は介護・福祉関係などサービス業でのパートタイム雇用が増えたと総務省は説明しています。
完全失業者数は一年前にくらべ（前年同月比）八万人増の三百六十五万人で、前年比増加は十八カ月（一年半）連続です。リストラ・人減らし、倒産、定年、雇い止め（雇用契約満了）など非自発的離職者は百五十八万人で一年前より四十九万人増です。自発的離職者は百十六万人で一年前より十一万人減りました。
就業者数は六千三百五十三万人で一年前より四十三万人減です。前年比減少はこれで十八カ月連続です。働く場は長期に縮小を続けていますが、その一方で、休業者を除いた就業者の三割は九月末の一週間に四十九時間以上働く長時間労働になっています。
