2002年10月26日(土)「しんぶん赤旗」

ＪＲ不採用早期解決を

東京でシンポ

生かそうＩＬＯ勧告

ＪＲ採用差別事件の早期解決をと開かれた１０・２４シンポジウム＝２４日、東京・交通ビル

　ＪＲ採用差別事件の早期解決を求めるシンポジウムが二十四日夜、東京都内で開かれました。国労と国鉄闘争支援中央共闘でつくる全国キャラバン総行動推進本部がよびかけたものです。

　中里忠仁副本部長が主催者あいさつし、高嶋昭一国労委員長が特別報告。続いて、牛久保秀樹弁護士をコーディネーターに「ＩＬＯ（国際労働機関）勧告を生かした政治の責任による解決を」と題してパネルディスカッションをしました。

　日本共産党からは富樫練三参院議員が出席。事件が国鉄を分割・民営化したなかで発生した「国家的不当労働行為」であり、政府とＪＲに重大な責任があると強調。日本共産党は、早期解決は政府の責任でと要求してきたことをのべ、「当事者の満足のいく解決」「公正な補償」を求めた勧告にそった解決を政府とＪＲの責任ではかるべきだと主張しました。

　社民党の日森文尋衆院議員は「勧告を無視する政府は恥ずかしい」と指摘しました。

　国労弁護団の福田護常任幹事は、地裁・高裁の不当判決と勧告の意義は別のもので、勧告が求める「補償」は金銭面だけでなく、労働者の地位回復もあるとのべました。

　ＩＴＦ（国際運輸労連）の和田茂アジア太平洋部長は「世界中の多くの仲間がたたかいを支持している。曲げずに筋を通してやってほしい」と国労に注文しました。