2002年10月25日(金)「しんぶん赤旗」
国労（国鉄労働組合）は二十四日、一九八七年の国鉄の分割・民営化のさい、ＪＲを不採用にされた千四十七人の労働者が解雇撤回でたたかっている採用差別事件の早期解決を求めて、国会で日本共産党に要請しました。
国労本部の高嶋昭一委員長と国鉄闘争支援中央共闘の中里忠仁議長、国労闘争団員と家族らが訪問しました。
日本共産党からは、穀田恵二国対委員長、富樫練三参院国対委員長、佐藤三男国民運動委員会副責任者、佐藤正之労働局長が出席しました。
高嶋氏らは、採用差別事件で、ＩＬＯ（国際労働機関）が日本政府に対して「当事者の満足のいく解決」「公正な補償」をするよう二度勧告したり、日本共産党国会議員団の奮闘で「解決することが望ましい」と衆参両院で決議を採択した事実を指摘。すでに二十三人の団員が亡くなり、高齢と病気の仲間が増えているなか、政府がＩＬＯ勧告に沿って早期解決をはかるよう尽力してほしいと要請しました。
闘争団員は、家族とともに十六年の歳月を歯をくいしばってたたかってきた思いを訴え、「政府が採用差別の解決に責任を果たすよう運動を強めたい」と表明しました。
穀田国対委員長は、長期争議をたたかっている団員と家族の労をねぎらうとともに、「みなさんの期待に沿うよう検討します」と激励しました。
