2002年10月23日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、国会内で記者団から代表質問に対する小泉純一郎首相の答弁への感想を問われ、「国民負担増と中小企業つぶしという暴走を、自覚も認識も展望もなくやっているという姿がたいへん問題だ」とのべました。
志位氏は、小泉政権がすすめる国民負担増と「不良債権処理の加速」について、「不況を加速化させ、失政になると警告した。しかし、(首相から)経済にあたえる破壊的な影響について、まともな認識はまったく示されなかった」と批判。「首相は、とにかく『制度改革が必要だ』と言うだけ。中小企業つぶしをどんどんやって、景気悪化と不良債権増大の悪循環に現に陥っているという事実すら認めず、『細心の注意を払う』と言うだけだった」とのべました。
また、イラク問題について、「首相の答弁は『予断をもって米国の軍事行動は言えない』という一言だった」と指摘。「予断をもって言えない」というが、現にブッシュ米大統領自身が軍事力行使を選択肢に含めると公言した演説をしていることを指摘し、「答弁を避けたと思う。主体性のない立場だ」とのべました。
その上で、「ドイツ、中東など、世界の多くの国が、アメリカの軍事攻撃に反対の声をあげている。なぜ、日本政府はこの声をあげられないのか」とのべました。