2002年10月23日(水)「しんぶん赤旗」
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 代表質問にたつ志位和夫委員長、後方は小泉首相＝２２日、衆院本会議 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、衆院本会議で代表質問にたち、小泉政権発足一年半の経済失政、緊迫を増す米国によるイラクへの軍事攻撃、日朝国交正常化交渉問題で、それぞれ党の道理ある解決策をしめし、小泉純一郎首相の見解をただしました。
志位氏は、小泉首相がすすめている経済政策について（１）不況下で巨額の国民負担増をしいる道をすすんでいいのか（２）「不良債権処理の加速」という中小企業つぶしの道をすすんでいいのか、という「二つの重大問題」を指摘。いずれの政策も経済と財政の共倒れ、不良債権の拡大という「大失敗が証明済みの政策」であることを明らかにし、その教訓を真剣に学び根本からの再検討を強く求めました。
そのうえで、志位氏が、負担増計画の再検討、増税計画の中止、中小企業つぶし政策の転換、職場の無法の一掃と失業者の生活保障という日本共産党の「四つの緊急要求」を提案すると、議場からヤジが消えました。
小泉首相は、「不良債権処理の加速は、日本経済の再生に資するものだ」とのべ、経済悪化への認識を示さないまま、制度改悪などをすすめる立場を示しました。
イラク攻撃問題で志位氏は、戦争回避と平和解決のために、独自の外交努力を重ねてきた日本共産党の活動を詳しく紹介。
そのうえで、イラクへの戦争はアフガンへの報復戦争とは性格を異にすること、イラク政府自身が無条件で査察受け入れを表明するなど、戦争を合理化する根拠は何もないことを明らかにし、日本政府として国連の場で無条件査察の具体化と実行を求めるなど政治的解決のために努力するよう提起。さらに、イラク攻撃に日本政府としてきっぱり反対し、協力拒否の意思表示をするよう求めました。
しかし、小泉首相は「米国による軍事行動を予断することは差し控えたい」とのべるにとどまり、反対といえませんでした。
日朝国交正常化交渉をめぐっても志位氏は、日本共産党が両国間の懸案問題を解決するために交渉ルートを開くことを先駆的に提案してきた経過に言及。生存が確認されていない人たちの消息をはじめ真相の究明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償などを今後の交渉を通じて解決すること、北朝鮮の核兵器開発問題も交渉のなかで、核兵器開発の即時中止、国際機関による査察受け入れを求めるべきだと求めました。
