2002年10月20日(日)「しんぶん赤旗」
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文部科学省が国立大学の法人化法案の作成作業をすすめる中、「法人化粉砕！ １０・１８東大大集会」が十八日、東京都文京区の東京大学で行われ、全国の大学から教職員二百人が集いました。
田端博邦東京大学職員組合委員長は、「東京大学の２１世紀学術経営戦略会議が八日、東大版法人化法案『新国立大学法骨格案』を発表、文科省に提出し文科省への異論を表明しました。文科省の法人化『最終報告』の枠組みの中ではあるが原理的批判を展開したものです。法人化法案を国会に提出させない可能性のある状況になってきました」と発言。
同大地震研究所の職員組合の代表は「火山噴火予知や災害の軽減のための研究は、全国的に連携していかなければなりません。しかし（文科省最終報告の）運営交付金には、共同利用の金がない」など、文科省の法人化構想の問題点を指摘しました。
集会では「教職員の任期制を含む中期目標、中期計画の作成が着々と行われている」（秋田大）、「就業規則づくりのワーキンググループが学長の下に置かれ、組合の意見を出す機会を与えるよう要求している」（東京外国語大）など、全国の状況が報告され、参加者は「『法人化』政策の即時撤回を要求」し「『国立大学法人法案（仮称）』の国会提出に反対」する集会宣言を採択しました。このあと「国立大学の再編統合・独法化に反対する交流討論会」「法人化反対全国総決起集会」を開きました。
