2002年10月19日(土)「しんぶん赤旗」
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大気汚染の原因の一つであるディーゼル車の排ガス対策を自動車メーカーと国の負担でおこなうことを求めて、公害患者と運輸・建設業者、労働者が十八日、東京都渋谷区の東京土建会館で「ディーゼル車対策共闘会議」を結成しました。
排ガスを規制する「自動車ＮＯｘ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法」により、来年十月からディーゼル車への規制が強化されます。これにともない国と自動車メーカーは、トラックなどのディーゼル車を使用している事業者に、排出ガス除去装置の装着や車両の買い替えを要求。深刻な不況であえぐ中小業者・労働者が膨大な負担を迫られています。
共闘会議は、公害対策技術のディーゼル車への採用を遅らせてきた国・メーカーの責任を追及し、微粒子除去装置をメーカー負担で装着することなどを求めて結成されたもの。東京大気汚染公害裁判原告団・弁護団、全日本建設交運一般労働組合、全国商工団体連合会、埼玉土建一般労働組合、東京土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会が参加しています。
結成後の記者会見で各団体代表は「一九八〇年代から実用化された排ガス対策技術を搭載したディーゼル車はまだ半分。メーカーの責任が問われる」（大気汚染裁判弁護団）、「ダンプやミキサー車などの個人事業者の十人に七、八人は、もう続けることができないといっている」（東京土建）と発言。埼玉県の観光バス業者は「最低五台のバスを買い替えなければならないが、一億五千万円必要。これでは廃業するしかない」と訴えました。
