2002年10月16日(水)「しんぶん赤旗」
東京電力の原発機器損傷にかかわる不正事件で、福島県議会の正副議長と自民党、県民連合、日本共産党の各会派代表の計五人が十五日、国の関係機関と東電本店（東京都千代田区）を訪れ、徹底調査と安全確保を求めました。日本共産党からは穴沢洋・県議団政調会長が参加しました。
一行は平沼経済産業大臣、佐々木原子力安全保安院長、岡本資源エネルギー庁長官、藤家原子力委員長、松浦原子力安全委員長とそれぞれ面会。県議会が十一日に、全会一致で可決した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」を手渡し、不正の全容を早急に調査し公表すること、国が導入しようとしている維持基準の具体化を見合わせること、プルサーマルを実施しないことなど十項目の要求を示しました。
これにたいし平沼大臣をはじめ各氏とも、「申し入れを重く受けとめる」と答えました。しかし、その一方で、岡本エネルギー庁長官が「プルサーマル計画の必要性は変わらない」とのべるなど、プルトニウム利用を柱とした原子力政策を引き続き推進する意向を示しました。
東京電力では白土副社長・原子力本部長と面会。十一日に全会一致で可決した「徹底した調査の実施と安全性確保を求める決議」を手渡しました。一行は、これまでの東電の調査内容は疑問だらけだと強調。県民の怒りと不安に東電はどう答えるのかと迫りました。
白土副社長は、「具体的にどうすればよいか今のところ思いつかない」と答えただけでした。
穴沢日本共産党福島県議団政調会長の話 国も東電も、口では重く受けとめるといいながら、何があっても決めたことはやるという姿勢だった。今日参加した人のなかには、事件が明るみに出るまでプルサーマルを積極的に推進する立場だった人もいる。しかし、今日の国と東電の話を聞いて、県民の気持ちが全然わかっていないと、みんなあらためて怒りを感じていた。
