2002年10月13日(日)「しんぶん赤旗」
一日からの七十歳以上の医療費一割負担（一定所得以上は二割）の実施に伴い、自治体が独自におこなっている高齢者、障害者、乳幼児、母子家庭の医療費助成制度でも一割負担になっていることが全国保険医団体連合会の調査で分かりました。
七十歳未満への医療費助成を独自に実施しているのは二十三都道府県。このうち十八都道府県は、今回改悪された老人保健法（老健法）と同じ自己負担にすることを条例で定めています。このため、診療所でこれまでの一回八百五十円から一割負担になるなど負担増になっています。
心身障害者への医療費助成制度では、青森県（六十五歳未満の内部三級者）、東京都（住民税課税者が対象）、富山県（六十五〜六十九歳で身障者手帳四級の一部、五級、六級者など）で負担が増えました。
乳幼児では、奈良県（三歳未満児の通院・入院）で一割負担に。母子家庭では東京都（住民税課税者）、岡山県（全受給者）で一割負担になりました。
来年四月からは医療保険の給付率が七割に引き下げられ、老人医療助成制度を維持するには県の負担が増えることから、制度そのものを廃止する動きも出ています。香川県が今年三月で廃止し、東京都は二〇〇七年六月で廃止予定、三重県では来年三月末で廃止する計画です。
保団連の室生昇会長の話 ある自治体では、老人医療費助成制度について廃止を検討していましたが、いっせい地方選挙前だということで、取り下げになりました。来年度は縮小・廃止する動きが加速しかねません。廃止を許さないたたかいが重要になっています。
