2002年10月10日(木)「しんぶん赤旗」

ハンナングループ　異常な突出

政府牛肉買い取り　焼却のいきさつ解明を

　「なぜハンナンが、こんなに多いのか」（大阪の食肉業者）――農水省は九日、ＢＳＥ対策牛肉買い取り事業で、国に買い取り申請した業者名を公表しましたが、大阪の食肉大手「ハンナン」グループ関連の牛肉買い取り申請量の突出ぶりが明らかになりました。

　大阪府同和食肉事業協同組合連合会、大阪府食肉事業協同組合連合会の二団体を通じて同グループが申請した牛肉量は、同グループがホームページに関連企業として紹介している企業だけでみても十三社、六百十一・一トンにのぼります。（表参照）

　この量は、二団体の申請量の四割近くを占め、日本ハム、全農本体分に次ぐ業界有数の規模です。このほか、同グループを率いる浅田満氏が株主になっている企業なども含めると申請量はさらにふくらみます。

　大阪のある食肉業者は「いくら大手といえどもハンナンの申請量は突出し過ぎだ。売り上げ一兆円企業の日本ハムにせまるとは…」と指摘します。

　浅田氏は、買い取り事業をすすめた衆院議員・鈴木宗男被告（自民離党）に、高級車を格安で提供するなど、同被告との親密な関係が知られています。

　申請肉の偽装が相次いで発覚し、農水省が買い取り肉の全箱検査実施を発表した直後の四月九日、浅田氏が武部前農水相に、検査緩和を求めて食肉業界五団体の代表と共に直接交渉におもむいたことも明らかになっています。

　「ハンナン」グループ関連の申請肉をめぐっては、全量が検査済みとして焼却されたことが、日本共産党の富樫練三参院議員の追及で判明しています。

　しかし、農水省は、焼却の場所や量などの詳細も明らかにしておらず、焼却のいきさつが、真相解明の最大のポイントになってきます。

ハンナン各社の申請量