2002年10月10日(木)「しんぶん赤旗」
日本ハムなどの不正が明るみに出たＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国の国産牛肉買い取り事業で、農水省は九日、国に買い取り申請した三百六十五業者すべての名前を公表しました。偽装などの不正について国会で追及し、申請企業名を公表するようくり返し要求してきた日本共産党の求めに同省が応じたもの。
今回初めてあきらかにされたのは、全国食肉事業協同組合連合（全肉連）と全国農業協同組合連合会（全農）を通じて買い取り申請した企業。とくに、全肉連を通じた買い取り申請は、国の買い上げ総量（約一万二千六百トン）の約半分（六千百七十トン）を占め、このうち大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）と大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）の二団体が千七百十八トンと突出するなど、不透明な実態が指摘されてきました。
公表資料によると、全肉連に申請した企業は二百七十七。このうち、収賄容疑で起訴された衆院議員の鈴木宗男被告（自民党離党）との親密さが指摘されるハンナングループは十三社もあり、買い取り申請量は六百十一・一トンと、二団体の合計量の四割近くを占めるなど突出しています。
三日の参院農水委員会で大島農水相に「近く公表する」と約束させた日本共産党の紙智子参院議員は、「党議員団として連携し、一貫して追及してきた業者名公表をやっと実現させたが、ハンナングループには買い取り牛肉の検査・焼却をめぐる不透明な問題もあり、真相解明はこれからです」と話しています。
