2002年10月8日(火)「しんぶん赤旗」
コンピューターメーカーの富士通が、長野県、栃木県で大規模リストラを実施している問題で七日、日本共産党の木島日出夫、矢島恒夫両衆院議員は同社の秋草直之社長にあてた要請、申し入れ書を手渡しました。要請、申し入れ書は、日本共産党栃木、長野両県委員会の富士通リストラ対策本部が作製したものです。
 大規模リストラ問題で富士通に要望する矢島（左端）、木島（その右）議員ら＝７日 |
木島氏は、七月の富士通本社への要請のなかで、会社側がリストラにあたっては“本人の意思を尊重する”と約束したにもかかわらず、現実はそうなっていないと指摘。地域の将来展望を失わせる事業所閉鎖の再検討・見直し、下請け関連企業への支援を求めました。長野工場で親の介護が必要な女性が配転を強要されている実例もあげ、改善を求めました。
同席した野村せつ子・党国会議員団栃木県事務所長、槙昌三・党衆院栃木三区候補が、労働者にも地元自治体にも十分な説明をしないまま栃木県でもリストラ計画をすすめていることを批判。違法な退職強要をおこなわず、子会社配転でも労働条件を切り下げないことなどを求めました。
矢島氏は、今回のリストラ計画の発表から締め切りまで二週間しかなく、“締め切り日以降は自己都合退職になる”と会社側から脅かされたという相談があったとのべ、「労働者にとっては一生の問題。ただちにやめるべき」だとただしました。
応対した富士通政策推進本部の辛木哲夫課長が「上部に伝えたい」と答えました。
