2002年10月3日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会調査団の塩川鉄也衆院議員らは二日、東京電力に続いて炉心隔壁（シュラウド）に多数のひび割れがみつかった宮城県の東北電力・女川原発１号機の原子炉再循環ポンプの配管の深さ約五ミリのひび割れの「兆候」を国に報告していなかった問題などを現地調査しました。
同原発の梅田健夫所長は「運転上、支障がなく、国への報告対象にあたらない。かいざんとか、不正は見当たらない」などと、報告しなかったことを釈明。軽微なトラブルも公表する事を求めた一九七七年の通産相通達や、電気事業法などの法律があるにもかかわらず、電力会社や原子力機器メーカーの評価・判断で、情報公開しなくてもいいという立場だったことがあきらかになりました。
一日に原子力安全・保安院が公表した原発点検記録の不正問題の中間報告について、同所長は、女川原発１号機の再循環系配管のひび割れの「二カ所修理すみ」の記載は「誤記であり、国に訂正依頼中」と説明。
国の調査自体のずさんさが浮き彫りになりました。
調査には、塩川衆院議員のほか、青野登喜子宮城県議、津田宣勝党国会議員団宮城県事務所長、小野敏郎党県副委員長、三浦一敏石巻市議、高野博女川町議らが参加。梅田所長らの案内で、定期点検中の一号機の放射線管理区域内に入り、説明をうけました。
