2002年9月26日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する大沢辰美議員＝２５日、参院決算委 |
日本共産党の大沢辰美議員は二十五日の参院決算委員会で、昨年九月に事実上倒産し再建中の大手スーパー「マイカル」の中小テナント問題で質問しました。
大沢氏は、閉鎖が発表され売り上げが減少した中小テナントが資金繰りに困っている実態を具体的に指摘。中小企業庁の斉藤浩事業環境部長は「実際に（店舗が）閉鎖される前の発表の時点で保証制度適用の対象にする」とのべ、閉鎖前でも適用すると答弁しました。
閉鎖したマイカル十九店舗に入居していたテナント数は四百六十九。これまでテナントが、取引先企業の倒産などで経営に支障をきたした中小企業者のため、信用保証協会が融資の保証をつけるセーフティーネット保証制度を利用しようとしても、店舗の閉鎖後でなければ対象になりませんでした。
貸付制度についても大沢氏が、出店している店舗が複数だと借りられたが、一店舗だけだと断られた例などを示したのに対し、斉藤部長は実態調査を約束しました。
また大沢氏は、テナントが入居時に支払った敷金や保証金が返ってこない問題の改善を要求。日本共産党や中小テナント業者の要請にこたえて経済産業省が設置した「テナント保証金問題研究会」について、中小テナント業者の立場で検討するよう求めました。
平沼赳夫経済産業相は「大型倒産のあおりで厳しいテナントの状況を深刻に受け止めている。本年末をめどに研究会の報告を出し改善をはかりたい」とのべました。
