2002年9月16日(月)「しんぶん赤旗」
大企業が何千、何万もの人減らしをすすめる一方で横行する違法なサービス残業（ただ働き）を告発するたたかいが広がっています。通信機器の老舗、沖電気工業（篠塚勝正社長、本社・東京都港区）では、職場労働者の運動と日本共産党の国会論戦によって、未払い残業代を支払わせ、追い込んでいます。（原田浩一朗記者）
 株主総会の会場近くで「サービス残業代をすぐに支払え」「これ以上の賃金カットはするな」と横断幕を掲げて宣伝する「沖電気の職場を明るくする会」の労働者たち＝６月２７日、東京都港区 |
「ビッグニュースを読みました。一人当たり百万円！ 目先のもうけだけに目がくらんで不正行為を働く企業は結局、みずからの将来を危うくするんですよね」「みなさんの尽力が多大な効果をもたらしたに違いありません」
沖電気の労働者有志でつくる「沖電気の職場を明るくする会」のホームページに、労働者や家族がメールを次々と寄せています。
会のメンバーが工場や事業所の門前で職場新聞「あすなろ」を配布し、労働者と対話してきました。
「沖電気が二十七人に総額二千七百万円（平均百万円）の不払い賃金を支払う」との大見出しで、「支払いは一部・さらに全社的実態調査を開始」と書いた「あすなろ」七月号は、大きな反響を呼びました。
ある労働者は食堂で会のメンバーに話しかけてきました。「実は、私も残業時間をずっと記録している。不払い分を会社に支払ってもらいたい。相談に乗ってほしい」
電機大手がすすめるリストラのなかでも、沖電気の人員削減率は飛び抜けています。一九九八年から四年間で管理職など六千二百人を削減し、さらに今期は千人削減の予定でしたが、七月に三百人を追加すると発表しました。会社全体では一九九八年に比べ、約四人に一人を削減する激しいものです。
職場では、「時間外労働ゼロ化」が叫ばれ、九九年から導入された「ＨＯＰワーク」は、月二十時間分の残業手当にあたる五万円程度の手当と引きかえに、それ以上は何時間働いても残業代を請求できなくしました。
「月八十時間の残業はざらなのに、これはただ働き強制システムだ」と労働者と家族から怒りが噴き上がりました。
昨年四月には、厚生労働省がサービス残業根絶に向けた通達を出し、職場の労働者が勇気をふるって告発しました。これを受け、労働基準監督署が改善に動きました。
「労基署は具体的データがなくても、実態を訴えたことで調査に動いてくれた」と告発した労働者はいいます。
沖電気は追い込まれました。会社が作成した内部の資料にも「グループ企業も含めて十数回、労基署の立ち入り検査が行われ、是正勧告、指導を受けている…『残業代の精算』の対応を取らざるを得ない状況となっている」と書くほどです。
グループ会社の担当者を集めて、昨年四月から今年三月までの全社員の労働時間を、タイムカード・勤務実績表すべてを再調査するよう指示し、結果と対策を報告するよう求めました。六月下旬の一時金支払い日には、「ＨＯＰワーク」勤務者を対象に二十七人に二千七百万円の不払い残業代を支払いました。
「沖電気の職場を明るくする会」は六月二十七日、沖電気の株主総会の会場近くで「サービス残業代をすぐ払え」と横断幕を掲げ、ビラを配布。総会で代表がサービス残業を是正せよと質問しました。
同会の米田徳治事務局長はいいます。「労働者の命や健康を奪いとるサービス残業を許さないたたかいが会社を動かしたと実感しています。会社の決断を歓迎します。安心して働ける職場への第一歩にしていきたい」
日本共産党は、「こんな違法行為は許せない」と「ＨＯＰワーク」のような“擬似裁量労働制”を導入された職場の労働者の訴えをもとに、国会でくり返し質問してきました。職場のすさまじい実態をもとにした党国会議員団の質問は、昨年九月だけでも百回を超えています。世論と運動に押され、厚労省は昨年四月、サービス残業根絶にむけた通達を出しました。
今年三月十五日には、日本共産党の吉川春子参院議員が参院予算委員会で沖電気のサービス残業問題をとりあげて質問。労働者が二年間にわたって未払いの残業時間を記録した資料を示し、「調査し是正せよ」と迫りました。坂口力厚労大臣は「指導する」と約束しました。
会社の資料は、「２００１・６・２２三田監督署立入り ７・３指導 ２００２・３・１５参議院予算委員会、吉川春子議員が代表質問、沖をマーク！ ４・１７三田監督署再立入り ４・２６是正勧告・指導票 ５・２７是正・改善報告」と経緯を詳しくのべています。
