2002年9月15日(日)「しんぶん赤旗」
一部週刊誌が、創価学会・公明党機関紙印刷問題を報道したことにたいし、公明党が「誤った政教分離論に基づく公明・学会批判記事」などとして、「訂正と謝罪」を要求する事態が起きています。
○…公明党が、十三日付と十四日付の機関紙で問題にしているのは、「創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！」と報じた「週刊文春」９月１９日号。「『聖教新聞』『公明新聞』 印刷会社全リスト入手」として、「創価学会の機関紙、『聖教新聞』の発行部数は約五百五十万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか？」などと問題提起しています。
具体的には、創価学会系新聞をもっとも多く印刷しているのが、毎日新聞系の中核印刷会社、東日印刷（東京都江東区）、公明新聞の印刷費が二番目に多いのが、朝日新聞グループの日刊オフセット（大阪府豊中市）、聖教新聞を印刷している東京メディア制作（東京都府中市）と南大阪オール（大阪府高石市）は読売新聞グループ……などと紹介、両紙を合計すると年間で四十五億円余が「創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れている」として「新聞社は学会から“金縛り”」にあっているとコメントしています。
○…公明新聞は、「創価学会側」を代表する形で反論し、「公明党が政党助成金（税金）を原資として、新聞社系列の印刷所に公明新聞の印刷代金を支払い、新聞各社の報道内容に影響を与えているかのような記述がされている」などとして抗議しています。
○…先日公表された公明党の二〇〇一年分の政治資金収支報告書によると、たしかに公明新聞の印刷代の支払い先として、毎日新聞社北海道支社、岩手日日新聞社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、鹿児島新報社など、新聞社名がズラリと並んでいます。
もっとも多く支払われていたのは、東日印刷で、約三億八百万円。二番目は、日刊オフセットの約一億三千四百万円。このほか、新聞社系印刷会社は、かなしんオフセット、神戸新聞総合印刷、名古屋タイムズ印刷、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転など。縮刷版の印刷含め、計十七社での印刷費の総額は約十二億円になります。
○…十二億円の原資が国民の思想信条の自由に反する憲法違反の政党助成金かどうかの真偽もさることながら、政権与党である公明党の機関紙や政教一体関係にある創価学会の機関紙を、一般新聞が恒常的に大量に印刷、“胃袋”を抑えられているがために、学会や公明党に対する批判的な記事を抑制していると書かれる事態があるとしたら日本の民主主義にとっても由々しきこと。一般新聞側の見解を含め大いなる議論を煮詰めてもらいたいところです。 （忠）
