2002年9月15日(日)「しんぶん赤旗」

介護保険料

「高騰」市町村に支援へ

厚生労働省　井上美代参院議員事務所に回答

　来年度の六十五歳以上の介護保険料が見なおされる問題で、東京・三宅村の試算で月八千三百円以上にはね上がるという本紙報道が関係行政に波紋を呼び、厚生労働省は保険料高騰が見こまれる市町村にたいする財政支援の検討を明らかにしました。日本共産党の井上美代参院議員事務所の意見聴取に十四日までに答えたもの。

　保険料を負担する住民の少ない町村で高騰の傾向があるため、厚労省は複数の自治体で保険を共同運営する広域化を促す方針です。保険料の低い自治体が高いところとの合併を敬遠することが「広域化の障害」として、低い保険料に合わせる方向で差額分を国が助成しようというもの。

　三宅村のような離島など広域化が困難なところは、「例外措置として単独に直接、財政支援を検討する」とのべました。これら施策のため、三十五億円を概算要求に計上しています。

　寺本恒夫・日本共産党三宅村村議の話　八千三百円は火山噴火で避難する高齢者にとても払える保険料ではない。国はこの助成を含め十分な措置を講じてほしい。