2002年9月6日(金)「しんぶん赤旗」
虚偽の証言をおこなった者に対する刑罰を背景に、不正行為などの真相を解明する――この国会機能がようやく動き出しました。
五日の衆院予算委員会で全会一致で議決された鈴木宗男衆院議員の偽証告発です。証人喚問での偽証は「三月以上十年以下の懲役」（議院証言法第六条）になり、鈴木議員が起訴された受託収賄罪（七年以下の懲役）に比べても重いもの。自民、公明のたび重なる妨害によって遅れたとはいえ、偽証告発を受け司法による真相解明は、新たな段階に進むことになります。
「ムネオハウス」の不正入札疑惑に端を発した「ムネオ疑惑」は、日本共産党を中心にした国会での委員会質問や参考人質疑、証人喚問などを通じて解明されたもの。自民党政治がつくりあげた利権政治の構造が浮かび上がりました。
こうしたなかで、鈴木議員の言い分が成り立たなくなり、検察当局も「ムネオハウス」の不正入札、有力後援企業から受け取った裏金疑惑などで捜査に着手しました。野党四党は五月に、鈴木議員の公設秘書が「ムネオハウス」の不正入札疑惑で逮捕されたことも受けて、偽証告発を求める動議を提出していました。
偽証の疑いがあれば国会みずからの責任で告発するのは当然のことです。ところが、自民、公明は偽証告発動議を委員会で否決するなど、ことごとく妨害してきたのです。
今回の偽証告発が、検察からの提起を待っておこなわれたことは、国会の自浄能力の発揮という点で問題を残しました。その点で自民、公明の責任は重大です。
四日の衆院予算委員会理事会で自民党の藤井孝男筆頭理事は、「捜査の過程で事実関係が示された。しかも、法務省から要請があったので、やむをえずのむ」と偽証告発に合意する理由を述べました。検察にいわれるからしぶしぶという本末転倒ぶりです。
鈴木議員の証人喚問時の偽証は、法務省が指摘した裏金処理問題など三点以外にも多くあります。
自民、公明、保守の与党三党は、今回偽証告発の議決に賛成した以上、「ムネオ疑惑」の真相解明に背を向けることは許されません。（高柳幸雄記者）
