2002年9月6日(金)「しんぶん赤旗」
衆院予算委員会（津島雄二委員長）は五日、受託収賄罪で逮捕・起訴された鈴木宗男衆院議員が三月の国会証人喚問の際に行った証言内容は「偽証の疑いが極めて濃厚である」として、同議員を議院証言法違反（偽証）容疑で最高検察庁に告発することを全会一致で議決しました。
国会議員が議院での証言をめぐり偽証告発されるのは、不正融資事件をめぐって一九九五年十二月に山口敏夫元労相が告発されて以来二人目。
最高検は同日、告発状を受理しました。
これをうけ東京地検特捜部は来週中にも鈴木議員を同法違反の罪で追起訴する方針です。
予算委の告発状は、証人喚問で鈴木議員がいずれも否定した（１）有力後援企業の島田建設（北海道網走市）からの献金の違法性（２）同社による私設秘書給与肩代わりの関知（３）モザンビーク水害の緊急援助隊派遣が延期されたことへの関与――の三点をあげ、「偽証の疑いが極めて濃厚と認められる」としています。
鈴木議員の偽証告発をめぐっては、日本共産党など野党四党が「ムネオハウス」建設工事入札に関する偽証の疑いで、五月十日の予算委に告発を求める動議を提出しましたが、自民、公明、保守の与党三党は「偽証となる判断材料はない。何ももっていない」（自民党）などと述べ、否決していました。
