2002年9月5日(木)「しんぶん赤旗」
四日の東京株式市場が前日につづいて、バブル崩壊後の最安値を更新、小泉政権がこの事態に有効な手をまったく打てていないことに、同日のテレビ番組で経済専門家などから不信の声が噴き出しました。
同日夜のテレビ朝日系「ニュースステーション」で、経済アナリストの森永卓郎氏は、一九九七年に当時の橋本政権が消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の本人負担増であわせて九兆円の負担増をやったことをあげながら、「これと同じ失敗を小泉政権がくりかえすのが、不思議なんですよ」と次のようにのべました。
「何をやるかというと、来年四月から医療費が上がる、それから介護保険、雇用保険が上がる。これだけ全体三兆円の負担がでてくるといわれている。しかも増税がでてくる。小泉政権は財政をしめている。このまま対策を打たなきゃ、また来年同じことが起きますよ。金融機関がつぶれる」
医療保険、介護保険などあわせて三兆二千四百億円の社会保障負担増になると初めて数字をだして小泉首相を追及したのは、七月の党首討論での日本共産党の志位和夫委員長の質問でした。
経済と所得が縮小しつつあるもとで、「国民大収奪」を強行する小泉内閣の大失政に、マスコミの中にも批判が広がりつつあります。
