2002年9月5日(木)「しんぶん赤旗」
 証人喚問で証言する鈴木議員＝３月１１日 |
衆院予算委員会は四日の理事会で、受託収賄罪で逮捕・起訴された鈴木宗男衆院議員が三月十一日の国会証人喚問で行った証言について「偽証の疑いが濃厚になった」として、同議員を議院証言法違反（偽証罪）で告発することを全会一致で合意しました。五日に委員会を開き、偽証告発を議決します。
理事会は秘密会として行われ、法務省の樋渡利秋刑事局長が、東京地検特捜部の捜査で判明した鈴木議員の裏金問題など三点に絞った偽証内容を説明しました。
これに対し野党側は、鈴木議員の偽証は指摘の三点にとどまらず、国後島の「ムネオハウス」入札疑惑やディーゼル発電施設建設問題など多くの点で偽証の疑いがあると指摘。これらに対し樋渡局長は、「最高裁の判例では、何か一点について告発があれば証言全体が対象になる」と答え、野党側が指摘してきた偽証内容にも偽証罪が及ぶ可能性があるとの考えを示しました。
法務省側があげた偽証の疑いがある鈴木議員の証言内容は、（１）後援企業の島田建設（北海道網走市）から受け取った六百万円のわいろを政治資金収支報告書に記載しない裏金として処理したにもかかわらず、「政治資金規正法にのっとってお世話になっている」と適正に処理したかのように証言（２）島田建設による私設秘書の給与肩代わりが鈴木議員の了解で行われたのに、「事実関係は承知していない」と証言（３）二〇〇〇年に行われたモザンビークへの緊急援助隊の派遣を延期させるため外務省に圧力をかけたのに、「私がどうのこうの言うことは考えられない」――というものです。
理事会には鈴木議員の代理人弁護士が偽証の疑いに反論する上申書を提出しましたが、法務省側は「鈴木議員の関与は明らかであり、立件できる」と説明しました。
