2002年9月3日(火)「しんぶん赤旗」
厚生労働省が、介護保険実施前から訪問介護を受けている所得税非課税世帯の訪問介護利用料について、いまの３％から６％への引き上げを来年度予算概算要求に盛り込んでいることが二日、明らかになりました。実施は来年七月からで、これにより利用者は年間総額二十億円の負担増となります。「低所得者対策」は二〇〇〇年の介護保険実施の際、それまで無料だった低所得者世帯の利用料の激変緩和のために設けられました。実施から三年間は３％、〇五年度から制度本来の一割負担にするとし、その間は段階的に引き上げるとしてきたもの。
国の低所得者対策を補う形で全国各地の自治体では、介護保険実施後の新しい利用者についても、住民税非課税世帯などの利用料を３％に軽減しているところが広がっています。国の制度が６％になれば、自治体独自の軽減制度にも影響を及ぼす危険があります。
