2002年8月29日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する大沢辰美議員＝２８日、参院決算委 |
日本共産党の大沢辰美議員は二十八日の参院決算委員会で、政府が自治体に「手紙」まで出して市町村合併を進めている問題を追及し、合併押しつけの中止を求めました。
「手紙」は、三月に片山虎之助総務相が、全国の市町村長、市町村議会議長あてに出したもの。「残された期間はあと三年」だとして、「できるだけ早期に合併協議会を設置」するよう求めており、合併に向けた「督促状」ともいえる内容です。大沢氏が「『自主的合併』という建て前を投げ捨てるのか」とただしたのにたいし、片山総務相は「注意を喚起しただけ」と正当化しました。
大沢氏は、合併促進の「アメ」として合併自治体が発行できる合併特例債が、「ハコモノ」づくりを促進する一方で、３０％は自治体が自力で償還しなければならないことから、自治体財政を悪化させていることを、一九九九年に合併した兵庫県篠山市を例にあげて指摘。
大沢氏は、合併促進の運動を進めている団体が「合併しなかったら、地方交付税が減る」と宣伝している問題をとりあげ、「これは事実か」とただしました。総務省の林省吾自治財政局長は「（地方交付税は）合併しない場合に減額されるものではなく、各地方団体の財政需要に応じて算定される」と答えました。
