2002年8月29日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する八田ひろ子議員＝２８日、参院決算委 |
日本共産党の八田ひろ子議員は二十八日の参院決算委員会で、五日に施行された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、個人情報保護の仕組みがなく、個人情報の使途について本人からの開示請求にも応えられないとして、ただちに施行を中止し、見直すよう求めました。
八田氏は、住基ネット施行には「個人情報保護の法整備が前提」という三年前の政府の約束は「どうなったのか」と追及。片山虎之助総務相は、政府の責任について「法律を国会に出すまでだ」との従来の答弁を繰り返しました。
八田氏は、名古屋市で一カ月約五千件、横浜市では約三千六百件、市民から問い合わせが殺到していることを紹介。横浜市が本人確認情報について、本人から「非通知」の申し出を受けた場合、システムの安全性が確保されるまで県に送信しない「横浜方式」をとるなど、自治体が個人情報保護のため、苦労している実態を示しました。
八田氏が「個人情報が何に使われたのかという開示請求があった場合、全国センター（地方自治情報センター）では、それに応えることができるのか」とただしたのにたいし、総務省の芳山達郎自治行政局長は「現在はその必要はないと法律ではなっている」と答弁。八田氏は「プライバシー権、自己情報コントロール権がこのシステムにはないということだ」と批判しました。
