2002年8月14日(水)「しんぶん赤旗」
十一月の沖縄県知事選問題で、日本共産党県委員会、沖縄社会大衆党、社民党県連合、民主党県総支部連合会、自由連合沖縄は十三日、那覇市内で協議しましたが、知事候補の人選問題で一致しませんでした。
五党は七月十一日に知事選に臨む政策での合意をうけ、人選問題で協議を続けてきました。
日本共産党はこの日、伊佐真市県委員長代理が出席、人選問題について二つの点を主張しました。一つは沖縄の知事候補は革新無所属が大原則で、基地問題を抱えていて、日米政府に県民の立場から堂々と物が言える無党派の候補者で、県民ぐるみで支えていかなければたたかえないこと。一九六八年の主席公選と三大選挙で屋良朝苗さんを先頭にしてたたかった経験からも明らか、と指摘しました。
そのうえで、合意した政策は、稲嶺県政に対決して、新基地建設を許さない、基地の整理・縮小をめざしていくという大きな課題を抱えているわけで、特定の党派、会派に属さず無党派の立場でなければ、団結した力は発揮できず、この立場からすれば山内徳信元県出納長が最適な候補と強調しました。
これに対し他の四党は、いったん合意した革新無党派でという人選基準を、その後の議論でほごにまでして、照屋寛徳前参院議員に固執しました。
伊佐氏は照屋氏が九五年の参院選で、七〇年の国政選挙いらい喜屋武真栄さんが革新統一の議席として守ってきた大事な宝をこわしてきたこと。これから沖縄が基地問題の解決で政府に立ち向かうには、革新の統一と団結を大事にすることが今ほど求められるときはなく、沖縄の共闘に重大な困難をもちこんだ照屋氏は対象とならない、と強調しました。
協議終了後、伊佐氏は記者団の質問に答え、「稲嶺県政と対決するには、合意した政策もアピールしながら多くの方々や諸団体にもよびかけて、県民の力を結集できる候補者づくりの運動に全力をあげたい」と語りました。
