2002年8月14日(水)「しんぶん赤旗」
偽装肉問題で、日本ハムとともに農水省の立ち入り調査を受けた日本ハム・ソーセージ工業協同組合（ハム・ソー組合）をはじめ食肉業界五団体が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の牛肉買い上げ事業の検査の緩和を求めて、武部農水相に直接要請していたことが業界内部の文書で明らかになりました。
要請したのは、農水省が検査強化の方針を発表した直後の四月九日。偽装肉を税金で買い上げさせる一方で、検査緩和へ圧力をかけていたものです。
この文書は全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）会長が、要請内容をまとめ各都道府県連合会会長あてに通知していたもの。文書には「この内容がマスコミに流出すると…業界が叩かれる材料」になると、“口止め”を指示していました。
買い上げ牛肉をめぐる検査は昨年十二月下旬にスタート。当初は、抽出検査でしたが、雪印食品による偽装牛肉事件の発覚を受けて、二月上旬には倉庫の管理単位（ロット）ごとに抜き取る「全ロット検査」に強化。三月二十九日にはすべての箱を検査する「全箱検査」に切り替えることを発表しました。圧力はあったものの、全箱検査は四月二十五日から実施されました。
内部文書や農水省幹部らによると、農水大臣室でおこなわれた要請に参加したのは、全肉連の福岡伊三夫会長はじめ、ハム・ソー組合の石浜克夫専務ら二十人。この中には、鈴木宗男被告と親密で政界に大きな影響力を持ち、大阪府食肉事業協同組合連合会副会長、大阪府同和食肉事業協同組合連合会会長を務める浅田満氏や愛知県食肉事業協同組合連合会の藤村芳治理事も含まれていました。
業界幹部らは、「全箱検査をおこなうということは業者を犯人扱いするということか」「検査の方法を元に戻してくれ」などと発言、農水省側に激しく迫ったといいます。
