2002年8月9日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の石井郁子議員は七日の衆院文部科学委員会で、国立大学の法人化問題を取り上げ、文部科学省が法律もできていないのに、既定事実のように各大学に法人化の準備を押しつけている問題を追及しました。
文科省の工藤智規・高等教育局長は「心配、混乱させて申し訳ない。今後心配をかけないよう、応対を含めて注意しながら進めたい」と事実上陳謝しました。この問題で文科省は東大など旧七帝大の事務局長を招集して就業規則のモデルづくりなどをすすめており、石井氏が七月三日の同委員会で、国会を無視した行政側の暴走だと批判していました。
石井氏は、各大学が法人化に向けたグランドデザインの作成、中期計画の検討に追われ、ある大学では二〇〇三年度から七年間にわたり、毎年十人前後の定員削減を計画していることを紹介。その理由を聞いたところ「法人化されたら、運営交付金が毎年１０％ずつ削減されるという文科省の指導がある」とのべていることを示し、これまでの文科省の説明に反するのではないかとただしました。
工藤局長は「法人化されれば、国家公務員法の定員削減計画の対象外となる」「（法人化によって）毎年定員を減らすと決まっているわけでもなんでもない」との見解を表明。運営交付金については「国立大がこれまで以上に財政の自立をはかれるように、万全を期していきたい」と答えました。
