2002年8月9日(金)「しんぶん赤旗」
「北方四島」支援事業を担当する国際機関「支援委員会」が、払う必要のないことを知りながら消費税額を請負代金に上乗せして支払っていた問題で、支払い済みの約二億四千万円が受注業者から支援委員会に返還されていたことが八日、明らかになりました。外務省欧州局ロシア支援室が日本共産党の木島日出夫衆院議員に回答したものです。
ロシア支援室の説明によれば、支援委員会事務局は四月三十日付の文書で消費税相当額の約二億六千万円を返還するよう各受注業者に請求。七月三十一日までに約二億四千万円が同事務局に返還されました。返還されていないのは、「ムネオハウス」（国後島宿泊施設「友好の家」）の千九百八十五万円。支援委員会は、引き続き速やかな返還を督促していくとしています。
この問題は、木島氏が二月二十七日の衆院法務委員会と三月五日の同予算委員会でとりあげたものです。木島氏は、消費税法が国内での公共事業などに適用され、「北方四島」での請負契約は課税対象外であるにもかかわらず、一九九七年度から二〇〇〇年度までの八十四件の事業に合計二億六千八百万円余の消費税分を余分に支払っていたことを明らかにしました。
木島氏の追及で、支援委事務局が九六年九月に国税庁に問い合わせ、消費税の課税対象外だと知っていながら上乗せして支払っていたことも分かっています。
「ムネオハウス」の場合、請負代金として四億一千六百八十五万円が渡辺建設工業と犬飼工務店に支払われ、消費税５％分の千九百八十五万円が過払いでした。今回の支援委事務局の返還請求は、木島氏の指摘した金額とほぼ一致します。
木島日出夫衆院議員の話 ムネオ疑惑をさまざまな角度から取り上げてきたが、そのなかでも払う必要のない消費税分を取り戻せたのは大きい。不正、不当な利得を許さないという意味で、画期的な成果だ。
