2002年8月3日(土)「しんぶん赤旗」
高校生、大学生などに奨学金を貸与している日本育英会が、小泉内閣の特殊法人「改革」のもとで廃止、独立行政法人化されようとしています。これに対し二日、「日本育英会の奨学金制度廃止に反対し、拡充を求める各界連絡会議」は、制度の存続と拡充を求める四千四百一団体の署名を行政改革推進事務局に提出しました。
日本育英会労働組合の廣田治副委員長は「署名活動を通じて、国民が高等教育に対する公的助成を求めていると痛感した」と語り、「独法化されれば、育英会奨学金がもうけのための効率万能主義になりかねない。教育の機会均等という観点から育英会奨学金制度をまもり、充実させてほしい」と要請しました。
特殊法人労連の山田幸正副議長は、署名とともに寄せられた全国からの声をまとめた冊子を示しながら、「育英会奨学金を受けた人や家族の心のさけびがたくさん寄せられている。これを石原行革担当大臣に伝えてほしい」とのべました。
各界連は六月に四十万人を超える個人署名を国会に提出しており、第二次署名にとりくんでいます。
